第49回衆議院議員選挙（衆院選）が31日に投開票された。
自民党は公示前の276議席から減らしはしたものの、単独で総定数465の過半数（233）を大きく上回り、公明党と合わせた与党では、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261）を確保した。
立憲民主党は100議席を割り込み、惨敗と言って良い結果になった。
日本維新の会は議席を大きく伸ばし、第3党に躍進した。
岸田首相は11月1日未明に、自民党が単独過半数を確保したことについて、「大変ありがたい。結果を踏まえ、しっかり政権運営を行っていきたい。」と述べたそうだ。
政府・与党は、11月10日に特別国会を召集する方針で、首相は首相指名選挙で選出された後、ただちに第2次内閣を発足させると思われる。
今回の衆院選は、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策が主な争点になったが、自民党はワクチン接種などの実績を強調し、今後も新型コロナ対策や経済再生に万全を期す考えを示して自公政権の継続を訴えた。
公明党はコロナ禍の克服を前面に出して戦い、小選挙区に擁立した9人全員が当選し、比例選でも安定した戦いを見せた。
対する野党は、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の4党が、全289選挙区の7割以上となる213選挙区で候補者を一本化し、132選挙区で事実上の与野党一騎打ちの構図に持ち込んだという結果のみが残ったようだ。
立憲民主は、小選挙区で160人が野党統一候補となり、政府・与党の経済政策が所得の向上につながっていないとして政策転換を主張したが、政権批判票を集約しきれなかったと言われている。
枝野代表は31日夜のNHKの番組で、野党共闘について「多くの選挙区で接戦に持ち込めた。一定の効果があった。」と反省の無い言葉を語ったらしい。
そもそも、野党共闘というのは反自民のみでの野合であり、眼に見えた政策協力ができているわけではなく、野党支持層や浮動票にどれだけ訴えられたのか疑問である。
メディアでは今回の選挙を『政権選択選挙』と呼んでいたが、野党候補が全勝（あり得ない(笑)）でもしない限りは名ばかりであった。
4野党の共闘と一線を画す日本維新の会は、拠点とする大阪の小選挙区で擁立した15人全員が当選し、比例選は近畿ブロック以外でも複数議席を確保して、公示前の11議席から3倍以上に伸ばした。
また、国民も公示前の8議席を上回った。
やはり、結果を出したのは、自らの党の政策をしっかりと打ち出し、変な野合をしなかった党のみであったようだ。