立憲民主党の枝野代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示したという。
「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ。」と訴えたそうだ。
同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく。」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出したらしい。
演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする。」と狙いを説明したそうだ。
だったら、それを常々訴えて、それによるメリットやデメリットも説明する必要があるだろう。
選挙前にいかにも美味しそうな事ばかり言っているから、結局は目先事ばかりで、将来の日本の事をどれだけ考えているのか理解できない。
所詮、立憲は立憲でしかないという事なのだろう。
支持率3％の野党がお似合いです。