野村総研は緊急事態宣言による経済損失が、オリンピック・パラリンピックの経済効果を大きく上回るとする試算をまとめたそうです。
試算では、神奈川など4府県に緊急事態宣言が適用されることで生じる経済損失は9400億円としていて、さらに、東京都などでの期限の延長を合わせると、4回目の緊急事態宣言による経済損失は2兆1900億円に膨らむということのようです。
東京オリンピック・パラリンピックによって見込まれる経済効果1兆6771億円を大きく上回ることになり、五輪効果は『完全に相殺されてしまう計算』としているそうです。
しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックが開催されていなければ、2兆1900億円はまるまる経済損失となったわけで、開催されていたからこそ相殺ですむのではないでしょうか。
これによって生活が厳しくなる方も少なくないと思うので、あまり軽々に発言するわけにはいきませんが、東京オリンピック・パラリンピックの開催についてより、政府には宣言の発布によって苦しむ国民へのしっかりとしたケアについて考えてもらいたいものです。