現在、国会では緊急事態宣言の解除の基準などをめぐって集中審議が行われているようだ。
政府は、特定警戒都道府県以外の34県に加えて、13の特定警戒都道府県についても、14日に一部を解除することを視野に検討を進めているという。
5月7日以降は延長したばかりだというのにだ。
審議では、安倍首相が終息の手応えに言及するなど、宣言解除を見据えた発言も出始めているそうだ。
安倍首相は「まさに終息への道を着実に進むことができていることに対しまして、感謝を申し上げたい。」と発言し、衆議院予算委員会で、緊急事態宣言の延長により、外出自粛などを継続した効果が確実に現れてきているとの認識を示したという。
一方、西村経済再生担当相は、5月14日時点での宣言解除の見通しとして、特定警戒都道府県以外の34県について、「多くの県について解除が視野に入ってくる。」と述べたうえ、さらには13の特定警戒都道府県についても、「新規感染者の数など著しく改善している都道府県は、解除が視野に入ってくる。」として解除の可能性に言及したという。
政府は、14日に開かれる専門家会議の意見を開いたうえで、宣言の期限である31日より前に解除を行うか判断する方針だという。
本当に解除して問題ないのであれば、もちろんそれがベストな選択肢ではあるが、様々な問題を抱えた上で宣言を解除するのであれば、また近々に宣言が出る事も覚悟しなくてはならず、もしそうなのであれば、出したり解除したりとまるで遊んでいるような事をせず、国民に解除や再宣言の基準を明確に宣言してもらいたいものである。
ただしその前に、安倍首相をはじめとする政府担当者には、47都道府県知事としっかりとしたすり合わせをしてもらいたい。
大阪は素晴らしいとか、一部が称賛されるような事ではなく、どこの都道府県に住んでいても同じような対応が望ましいはずで、これは補償についても同様である。
国民全体が同じような補償やルールの下で、同じような痛みを享受できるように、しっかりとした政治を行ってもらいたいものである。