世間は新型コロナウイルス感染症で静かな大騒ぎになっています。
そんな中、政府は先に非常事態宣言が出ていた7都府県に加えて、他の40道府県にたいしても非常事態宣言を出すそうです。
今夜、安倍首相が会見を開くそうです。
そこで疑問があるのですが、非常事態宣言を出すのは国ですよね。
それなのに会社や店を休ませるための補償金などは地方自治体がだすようです。
これっておかしくないですかね。
国が非常事態宣言をだし、本来なら営業自粛（停止）のお願いをするのであれば、国がその補償をすべきで、今回は国は非常事態宣言を出すだけで、それに応じて地方自治体の首長が様々な自粛要請を出しているのです。
これでは日本として統一した対応はできないのではないでしょうか？
国民に1人当たり10万円を渡すというのだって、お金をあげるからゴールデンウィークは外出せずに家にいろと言われているようにしか感じませんし、非常事態宣言だって5月7日には解除されるとは到底思えないのです。
個人的な意見としては、国会議員の歳費を当面の間はゼロにしろと言いたいところですが、国会議員も生活はあるでしょうから、多少サービスして月30万円渡せば良いのではないでしょうか。
東京にいる議員が、休みだからと言って選挙区に帰る事はないはずですから。
現在の野党が政権を担うよりは良いとは思いますが、今の自民党の動きは国民の感じている様々な恐怖を理解できているとは到底思えないのです。
こういう時だからこそ、国会議員には大企業を見るのではなく、我々庶民の生活まで下りてきてもらいたいものです。
まあ、無理でしょうけど…。