韓国紙の中央日報は12日の紙面で、韓国政府が昨年11月に失効を回避した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、大統領府が破棄を再検討していると報じたそうだ。
韓国向け輸出管理厳格化措置の撤回に関して日本政府の動きが進まないことに不満が高まっており、同紙は「遅くとも3月中には最終決定を下すべきだという雰囲気。」と伝えたという。
日韓両政府は昨年12月、輸出管理に関する局長級の政策対話を3年半ぶりに再開し、日本はその後、半導体材料に関し、手続きを一部緩和していた。
しかしこれは、あくまでも安全保障に問題がある為の措置で、本来ならGSOMIAが絡むような問題ではないのである。
それなのに文在寅大統領は今年1月、輸出管理厳格化措置を撤回すれば「両国関係はより速く発展していくことができる。」などと述べ、日本側の対応を要求しているのである。
当然の事だが、撤回に向けた目立った進展はないままなのは言うまでもない。
関係ない安全保障に関する問題を取引材料にして相手国と取り引きをするというのは、北朝鮮と同じ手法であり、やはり韓国（主に文政権）と北朝鮮は同質の国家なのだと感じさせられた。