火災で大部分が焼失した首里城の再建に向け、沖縄県や市に寄せられた寄付金が計12億円を突破したという。
ただ、再建は政府が国主体で行う方針を示しており、寄付金の活用方法は未定だそうだ。
県は使途などを議論する知事直轄組織を立ち上げたが、玉城デニー知事は「国と協議する。」と述べるにとどめているという。
市は火災発生翌日の11月1日から、ふるさと納税の仲介サイト『ふるさとチョイス』などで受け付けを開始し、同30日正午時点の寄付額は8億円を超え、県が受け付けている寄付金と合わせると約12億300万円となったそうだ。
支援の輪は、沖縄を訪れる修学旅行生にも広がり、県庁には連日のように全国の中高生が寄付金贈呈に訪れているという。
玉城知事は、本土復帰50周年に当たる2022年5月を目標に再建計画をまとめる方針で、復旧に向けたロードマップなどを策定する『首里城復興戦略チーム』も立ち上げたという。
ただ寄付金の使途については検討中で、定例会見でも「国との役割分担も確認しながら明確にしたい。」と述べるにとどめているという。
再建をめぐって、政府は火災発生直後から国主体で取り組む方針を明らかにしており、玉城知事は、2日に開かれる首里城復元に向けた関係閣僚会議に出席する予定で、寄付金の使途についても国と調整を進める考えだという。
基本的には復元を行う国に寄付したらよいのではないのだろうか。
もちろん、首里城の復元は建物だけというわけにはいかないだろうし、そのあたりについてもしっかりと国と話し合ってもらいたいものである。
ただし、出来る事なら燃え落ちた金ぴかの建物ではなく、本来あったような神社の復元を願いたいものであるのだが…。