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徴用工判決の対応策として韓国外務省より「訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、確定判決被害者に慰謝料の該当額を支給する。」という提案がなされたそうだ。

つまりは、財団を設立しよう、という話であるが、当然の事ながら日本としては受け入れる事など到底できない提案である。

そもそも徴用工への賠償金はすでに韓国政府に支払いが済んでおり、この問題は韓国国内の問題なのである。

まったくこの男は何を考えているのだろうか？