自民党は、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議したという。
韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ。」との強い批判の声が上がったそうである。
私も当然の流れだと思う。
徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は未だもって回答を示していない状況だ。
新藤義孝特別委員長は「なぜ韓国は本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい。」と述べたそうであるが、目を覚ます事などあるのかは疑問である。
韓国が竹島周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず計画を阻止しなければならない。」と語気を強めたという。
まったくもって同感である。
会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版外交青書に関し、「韓国による否定的な動きがあり、日韓関係は厳しい状況だ。」との文言を盛り込むことを明らかにしたそうである。
文頭にも書いたように会議の出席者から「外交を断絶すべきだ。」との話があったように、日本にとっても少なからずマイナス面はあると思うが、ここに至ってはそこまで検討する必要もあるのではないだろうか。