菅官房長官は記者会見で、韓国の裁判所が、元朝鮮女子勤労挺身隊員らによる訴訟で敗訴した三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を出したことに関し「韓国政府が（１９６５年の）日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」との認識を示したという。
同時に「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に連絡を取りつつ、適切に対応したい」と強調したそうだ。
至極当然な事であろう。
菅氏は「韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議を要請し、応じるよう重ねて求めている。
韓国側は当然、誠意をもって応じると考えている。」と韓国側を牽制した発言をしている。
対抗措置の内容は「手の内を明かすことになるので控えたい。」と述べるにとどめたそうだ。
もう、現在の韓国政府に対して甘やかすような対応をする必要はないと思われる。
もはや民間交流は別にしても、国家間においては友好国という状態ではないと考えておかしくないのだから。