さらにその数は、有選挙権数の4分の1を上回ったということで、玉城知事にはその結果を厳守する義務が生じたのかもしれない。
しかしながら、この結果には法的拘束力が無いため、国やアメリカ側は投票結果に関わらず埋め立てを継続すると宣言しており、埋め立て反対の民意は示せても、ある意味『それがどうした？』じょうたいなのである。
今まで以上に国側と反対派の対立は強まり、辺野古地区の住民や辺野古地区の国道を利用する観光客には、これまでより多くの迷惑がかかることになるのだろう。
辺野古沿岸埋め立ての賛否を問う県民投票で、ある意味当然の事ながら『反対』が過半数を上回ったそうである。