韓国の文大統領は、訪韓中の日韓議員連盟の額賀元財務相らと大統領府で会談し、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人戦時労働者らへの賠償を日本企業に命じた判決について「個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ。」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示したという。
日本企業への賠償判決が確定した後、文大統領が判決について具体的に言及するのは初めてである。
日本政府は、補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で解決済みで、その権利は行使できないとの立場を崩していない。
関係者によると、文大統領は「1965年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある。」と指摘し、「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している。」と話したという。
相変わらず利己的ではっきりしない態度である。
また、1965年の請求権協定について再交渉するかんがえはないとも話したそうである。
しかし、日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない。」と改めて矛盾した発言をした。
だったら、1965年に行政府が日本との協定を交わした判断に司法府が介入したと同様の判決についてどのように考えるのか聞かせてもらいたいものである。
やはりこの国とまっとうに付き合っていくのは不可能なのかもしれない。
しょせんは〇〇国家なのだから。