愛媛県から提出された書類で加計問題が熱を帯びてきそうです。
さらに森友問題に関連する資料が財務省から見つかり、国会に提出されるらしいので、これまた混乱を招きそうです。
両方ともに大事と言えば大事な事なのですが、国政を司っている政権とそれをバックアップしている与党にとっては、日本を取り巻く多くの問題が山積しているのも事実で、そちらにも全力で取り組んで欲しいのですが、今の日本の国会システムでは無理なのでしょうか？
他国のように、国会はしっかりと運営してもらい、個別の大問題はしっかりと権限を与えた調査委員会をもうけて別個に動くことはできないのだろうか？
国会の審議拒否をまるで人質のようにして国会をストップさせる野党が無能なのか、それとも野党にそこまでさせる事しか解決策を提示できない与党が無能なのか…。
あなたたち国会議員の皆さんにどれだけの税金が日々使われているのかよく考えてもらいたいものである。
社会保障費を安定させるために消費税を増税する、国防予算を増やすため税収を増やすにはどうすべきか考える、その他国税の使い方をしっかりと考えてもらう事は大切ですが、できれば真っ先に、消費税増税時に国民に約束した国会議員数の削減などを早急に実現する為に行動してもらいたいものである。
しかも、5議席減らすとか10議席減らすなどの小手先の騙しテクニックではない、抜本的な対策をこうじてもらいたい。
国民がそのうちに政治不信・行政不信になると考えているなら大間違いも甚だしい、すでに多くの国民がそうなってきている事をしっかりと感じてもらいたいのである。