スパイサー米大統領報道官は定例記者会見で、中国が造成した人工島で軍事施設建設が進む南シナ海について、「1つの国による占拠から防衛する。」と語り、中国を強く牽制したらしい。
トランプ大統領が指名したティラーソン国務長官候補も、上院の指名承認公聴会で中国の人工島への接近を認めない可能性を示唆しており、オバマ前政権に比べて中国に厳しく臨む姿勢を明確にした形だ。
中国は南シナ海のほぼ全域で自らの管轄権を主張しているが、スパイサー氏は「南シナ海は公海の一部であり、米国は自らの利益を守ることを確実にする。」と述べたという。
中国による人工島への接近を拒否するかは明確にしなかった。
南シナ海をめぐっては、ティラーソン氏が公聴会で「中国に対し、人工島建設を終わらせ、そこへの接近は認められないという明確な警告を送らなければならない。」と発言し、中国側は米国が南シナ海での海上封鎖を意図しているとみて、反発しているという。
オバマ政権は南シナ海で米艦船を航行させる『航行の自由』作戦を実施したが、それ以上の強い姿勢は取らず軍事化を食い止めることができなかった。
これに対し、トランプ氏は就任前の今月11日の記者会見で、中国が南シナ海で巨大な要塞を建設していると非難し、「私たちは非常に大きな被害を受けている。」と語っていた。
一方、スパイサー氏は記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）掃討を重視するトランプ氏が、ロシアとの協力に前向きであると指摘した。
また、露軍との共同作戦に関しても「ロシアであれ他のどの国であれ、ISと戦う方策があるのなら共通の国益があり、実施することになる。」と述べ、否定しなかったらしい。
いずれの場合も、オバマ前大統領時よりも強硬な姿勢で臨む事が予想され、特に南シナ海問題では、場合によっては日本も対岸の火事では済まなくなるかもしれない。
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