岸田外相は22日、最初の日米首脳会談で沖縄県の尖閣諸島も日米安保条約の対象であることを確認したいとの考えを示したそうだ。
岸田外相によると「日本政府として米国のコミットメントをしっかり確認することは大切だ。」との事である。
安倍首相とトランプ大統領との最初の首脳会談は来月の早い段階で行う方向で調整されているが、岸田外相は、この場で中国が周辺で領海侵入を繰り返す尖閣諸島にも日米安保条約が適用されアメリカに防衛義務があることを確認したいとの考えを示したのだ。
岸田外相は、また、トランプ大統領がさっそくTPPからの離脱を表明したことなどについては、「幅広い想定の範囲内。」だと述べたうえで、「自由貿易はアメリカ自身がリードし、大きな利益を得てきた。」としてトランプ新政権に対し、TPPをはじめとした自由貿易体制の意義を、粘り強く訴えていく考えを強調したそうである。
日本にとってアメリカの大統領が変わる度に尖閣諸島についての確認が必要になるのであれば、意に反する返答があった場合の対応を準備しておく必要があるのではないのか？
日本が独立国家を自負するのであれば、尖閣諸島、竹島、北方領土をはじめとする日本領土の防衛体制を確立する事が必要条件ではないのだろうか？
日本はアメリカの属国ではない、つまりアメリカの考え方次第では、日米安保から前記した領土が適用外にされる事だってあり得るのだ…。
トランプ大統領の誕生は、日本にとっても今後の方向性を考えさせられるチャンスになるのかもしれない。
塚本カバン店