EU理事会の報道官が読売新聞の取材に答えたそうである。
離脱手続きを定めたリスボン条約50条について、『交渉は通知後にのみ始められる』との基本見解を示したものだそうだ。
これで、イギリスの離脱派が模索していた、通知前の交渉は否定されることになる。
EU首脳らは、この方針に基づいて首脳会議でイギリスのEU離脱問題を話し合うという。
報道官は、イギリスの離脱手続きで焦点となっている通知手法について、「EU加盟国の首脳らで構成する欧州理事会の常任議長に対する書簡」か、「EU首脳会議での公式声明」のいずれかになると述べた。
交渉の開始手続きを明確化することで、イギリスに早期通知を促す狙いがあるのだろう。
EU首脳会議は、キャメロン首相に対し責任ある行動を取るよう求め、早期通知への圧力をかける場になりそうだ。
一国の首相なのだから当然ではあるが、離脱反対の立場をとり、10月の退任をも発表したキャメロン首相には、厳しい首脳会議になりそうである。