日本政府は開催予定の日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。
当然の事である！
韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。
岸田外相が尹炳世外相との会談で提案する予定のようだ。
日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求するとの事である。
菅官房長官も記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。
韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、1965年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。
本来、あり得ない話なのだ。
日本側は解決済みという前提の上、それでもごね続ける韓国を納得させることができるのだろうか？