野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができるが、与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。
23日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決し、朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の7時間」も調査対象に含まれると報じている。
「空白の7時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約7時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題である。
これが今まで明確にされていない事は、それ自体が大問題なのである。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。
公的な立場の人間が権力を振りかざし、一民間人に対し、出国停止などを含め圧力をかけたのである。
自らが状況を明確にしても良さそうなものであったのに…。
あとは特別調査委委員会が機能することを祈るのみである。