皆様、こんにちは。
広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。
この「健康経営一直線！Tグループ（2022年ブライト500認定）の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。
まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。
また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が１社でも増えることを心から願っています。
参考にしていただければ幸いです。
今回の問いも、前回に引き続き、３章の中から「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策 保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み 保険者による特定保健指導の実施を促すために事業主側としてどのような取り組みを行っていますか。」です。
設問
★Q19.保険者による特定保健指導の実施を促すために事業主側としてどのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）
◆特定保健指導の対象者がいない場合も、ルールの整備・明文化を行っていることをもって取り組みとみなします。
1事業主側から対象の従業員に特定保健指導の案内を周知している
2特定保健指導の利用勧奨（の支援）を行う担当者を設置している
3管理職等の職制を通じて利用勧奨（の支援）や進捗確認を実施している
4特定保健指導実施時間の就業時間認定や特別休暇付与を行っている
5社内にて特定保健指導実施場所を提供している
6事業場や対象者の繁閑を保険者と共有し、対象者が特定保健指導を利用しやすい環境を作っている（例：健康診断と同日での初回面談の実施、勤務シフトの調整等）
7事業場からオンラインで特定保健指導を受けられる環境を整備している
8特に行っていない ⇒不適合
弊社の答え
1事業主側から対象の従業員に特定保健指導の案内を周知している
3管理職等の職制を通じて利用勧奨（の支援）や進捗確認を実施している
5社内にて特定保健指導実施場所を提供している
6事業場や対象者の繁閑を保険者と共有し、対象者が特定保健指導を利用しやすい環境を作っている（例：健康診断と同日での初回面談の実施、勤務シフトの調整等）
7事業場からオンラインで特定保健指導を受けられる環境を整備している
では解説していきます。
「1事業主側から対象の従業員に特定保健指導の案内を周知している」に関して。
自治体からの連絡を受けて、弊社から対象の従業員に、口頭で、また社内ＬＩＮＥグループの個別ＬＩＮＥで特定保健指導の案内を伝えました。
「3管理職等の職制を通じて利用勧奨（の支援）や進捗確認を実施している」に関して。
利用勧奨や進捗確認は、取締役マネージャーであり、健康経営推進の担当者でもある私（井原）が担当し、行っています。
「5社内にて特定保健指導実施場所を提供している」に関して。
５階会議室と１階応接間スペースを指導実施場所として提供しています。
「6事業場や対象者の繁閑を保険者と共有し、対象者が特定保健指導を利用しやすい環境を作っている（例：健康診断と同日での初回面談の実施、勤務シフトの調整等）」に関して。
けんぽ協会から、特定保健指導協力の依頼が届いたら、一日も早く、何にも優先して指導日程を決めるようにしています。
「7事業場からオンラインで特定保健指導を受けられる環境を整備している」に関して。
→基本的には、リアル面談を優先していますが、いつでもオンライン面談もできるよう、社内全ての端末で有料zoom契約をして、環境を整備しています。
続いての設問。
Q20.健康診断の結果を踏まえ、特に健康の保持に努める必要があると認められる従業員に対し、保健指導（特定保健指導を除く）を実施していますか。（1つだけ）
◆労働安全衛生法第66条の7に基づく有所見者等に対する保健指導を想定しています。(法令上は努力義務)
運動の仕方のレクチャー等は該当しません。Q21以降の設問等でお答えください。
1産業医、保健師、地域産業保健センター等による保健指導を実施した
2実施しなかった/対象者がいなかった ⇒不適合
弊社の答え
1産業医、保健師、地域産業保健センター等による保健指導を実施した
提携産業カウンセラーと、私・井原が連携し、メンタルや睡眠、栄養など多方面からの指導とカウンセリングを実施しました。結果、従業員から健康不安などの相談が直接寄せられ、適切な指導を受けて、改善につながっています。
健康経営に取り組み始めてから、特定保健指導対象の従業員数は、弊社では減少傾向にあります。やはり「ＷＨＡＴ」「ＨＯＷ」の前に「ＷＨＹ」が大切。もう一度「なぜ健康経営を推進するのか」という目的をしっかり社内で共有し直し、会社一丸となって取り組みを進め、健康への意識を高めながら、特定保健指導対象者を減らしてゆけるよう、努めてまいります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回は、次の設問「食生活の改善に向けた取り組み 食生活改善に向けた具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。」について解説していきます。
健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。
認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。