皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回も前回に引き続き3章、のうち「従業員の健康診断の受診勧奨に関する取り組み」をしているかどうか、について問われます。

 

設問

Q12.従業員への受診勧奨について、どのような取り組みを行っていますか。(それぞれいくつでも)

◆定期健康診断、保健指導、特定健診・特定保健指導の受診勧奨については該当しません。

◆女性の健康に特化している受診勧奨については該当しません。Q23でお答えください。

①定期健康診断等の結果、再検査や精密検査が必要とされた従業員に対する受診を促すための取り組みまたは制度

1対象者に対してメールや文書等により通知している

2対象者に対して個別に声かけ・面談を行っている

3対象者に対して個別に再検査や精密検査の日程を設定している

4イントラネット、掲示板、朝礼、会議等で受診勧奨を行っている

5受診時の就業時間認定や特別休暇付与を行っている

6費用補助を行っている

7受診者に対するインセンティブ(費用補助以外)を付与している

8受診が必要な従業員に対して受診報告を義務付けている

9特に行っていない ⇒不適合

 

弊社の答え

1対象者に対してメールや文書等により通知している

2対象者に対して個別に声かけ・面談を行っている

3対象者に対して個別に再検査や精密検査の日程を設定している

5受診時の就業時間認定や特別休暇付与を行っている

6費用補助を行っている

8受診が必要な従業員に対して受診報告を義務付けている

 

では「1対象者に対してメールや文書等により通知している」に関して。

毎回のことなので、定型の書式ではありますが、通知文書を印刷して、責任者である自分から本人に手渡しして、通知しています。

 

「2対象者に対して個別に声かけ・面談を行っている」「3対象者に対して個別に再検査や精密検査の日程を設定している」に関して

責任者である自分から、その都度、個別に声かけをしています。日時や、どの病院で受診するか、などを設定しています。

 

「5受診時の就業時間認定や特別休暇付与を行っている」に関して。

「健康診断を受診するのも仕事のうち」という会社の方針から、就業時間と認定し、有給休暇としています。

 

「6費用補助を行っている」に関して。

全額会社負担です。

 

「8受診が必要な従業員に対して受診報告を義務付けている」に関して。

受診したかどうかの報告を必ず受けるようにしています。A4で作成した健康診断受診状況管理表を印刷しており、従業員の「名前」「日時」「受診病院」に「報告済み」を記入して、ファイルで管理しています。

 

続く設問

②従業員に対するがん検診等の任意検診の受診を促す取り組みまたは制度

1メールや文書等により受診勧奨を行っている

2イントラネット、掲示板、朝礼、会議等で受診勧奨を行っている

3受診時の就業時間認定や特別休暇付与を行っている

4費用補助を行っている

5受診者に対するインセンティブ(費用補助以外)を付与している

6定期健康診断にオプションとして付加できる医療機関と契約している

7特に行っていない ⇒不適合

 

弊社の答え

 

「1メールや文書等により受診勧奨を行っている」「3受診時の就業時間認定や特別休暇付与を行っている」「4費用補助を行っている」に関して。

いずれも①の設問と同じ答えを記入しています。

特に費用補助に関しては、三原市で実施されているがん検診(「おとなの健康診査」)の診断項目や費用、世代・性別ごとに異なりますが、もちろん全額を会社が負担しています。今のところ、ほとんどの従業員が集団検診でなく、個別の病院で受診しています。自分の都合で行きやすいからかもしれません。

 

なお弊社は東京海上の代理店ということもありますが、東京海上から補助制度もあり、メタボ検診・一般検診などに関しては、その受診費用の一部が補助される制度がありますので、弊社も有効に活用しております。

 

ちなみに、弊社の提携代理店の中には、乳がんの闘病から職場復帰した女性がいます。1年以上にわたる治療の結果、転移も見られず、経過観察まで回復できたことから、今では提携代理店として仕事に復帰し、以前と変わらず営業として職務に従事しています。「高額療養費制度」を使っても莫大な治療費がかかりましたが、弊社が保険代理店ということもあり、本人もしっかりと医療保険・がん保険に加入していたので、「経済的に、本当に助かった」と話しています。

最近では、日本人なら「約2人に1人ががんになる」と言われていますが、やはり早期発見・早期治療が大切です。保険代理店としてできることは、提携代理店のこうした経験から、皆様に「いざ」という時に備えることの大切さを伝え、安心できる人生をサポートしていくことだと、改めて痛感しています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

 

次回は、次の設問「労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に準じてストレスチェックを実施していますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。