【パワハラセクハラ対策20180524】

意外と知らない方が多くてびっくりする事実・・・

知らない方もいるかもしれませんが、給料の未払いや社内での暴行監禁事件、ストーカー事件、暴力団立ち退きなどあまり楽しくないことを開業直後から主にやっていました。

そんななかで、感覚がずれてしまったのかもしれませんが、ある意味世間的には新聞などで大事件のように書かれるものは日常茶飯事だと思っていました。

職業病ですね。

現実を見ると監禁、傷害などはよくあるものでもないようですね。

先日も、ある金融機関の副支店長が横領をしていた事案の相談を受けたり、

人事責任者がパワハラをしていて、部下に当たる方が鬱になっていることで仕事をやめようか悩んでいるという話を聞いたり、

私が扱っている事件でも横領などについては証拠の集め方の問題が割と大きいのですが、

パワハラなどについては、対応指針を作ってあるところも少なからずあるようです。

もしそのような指針が無いようであれば、社内の人間に相談するのも一つですが、社内で不安である場合には一度病院に行くことをお勧めしています。

結構な割合で重度の鬱と診断されます。

中にはもちろん医師を騙す方もいます。

また、これもご存じない方がいらっしゃるのですが、会社には労働安全衛生法という法律を守る義務があるので、働きやすい環境を作るという義務があるのです。

それに違反している場合は労働問題になります。

ただ、個人情報保護と同様これを守れている会社は皆無ですが・・・

雇用についても契約書が基準になりますので、それからかけ離れていることをさせられるというのは民法上も問題が出てきますが、刑罰、行政罰などほかの法律で働き方に関してのストレスを減らす方法は多様にあります。

一つ、雇用契約は非常に雇用者の保護が強い法律です。

また、最近は業務委託という形態で雇用でない形も増えてきています。

この際はもっと気を付けなければなりませんが、これについてはまだ別の機会に・・・

CCMOコンサルティング

徳川綜合法務事務所

TK総合研究所会員

石川裕也