「そういえば書いてなかったな…」
「新事業やるから追加したい！」
そんなとき、定款の目的はあとから変更することも可能です。
が、実際には…
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株主総会での決議
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公証人や法務局での手続き
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登録免許税（3万円）＋手数料
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申請書類の作成や登記
など、時間とコストがかかるため、簡単とはいえません。
だからこそ、設立時点で「やるかも」レベルの事業も含めて、広めに書いておくのがおすすめです。
特に、定番で入れておくと安心なのが、
「前各号に附帯関連する一切の事業」
という一文。
これがあるだけで、多少のブレ幅ならカバーできる便利な一文です。
法人化する際に目的を決める相談アドバイス、事業計画書の作成などお受けしています。
ご相談はyuyainternationawell@gamil.com まで