利用少なく年140億円余剰＝出産時の重度脳性まひ補償

出産事故などで重い脳性まひになった子どもの家族に補償金を支払う「産科医療補償制度」の見直しを議論していた日本医療機能評価機構の専門委員会は23日、年340～623人が対象になるとの推計をまとめた。制度設計は年800人で行っており、1年に120億～140億円の剰余金が発生する見込み。同機構と厚生労働省は年内をめどに制度を見直す。
　この制度は産科医の訴訟リスクを減らすため、2009年に国が創設し、同機構が運営。生まれる時に重い脳性まひになった場合、医師の過失に関係なく3000万円が補償される。09年に生まれ、補償が決まった子どもは205人だった。
　同機構は「制度が複雑で正しく周知されず、実際は利用できる家族や医療機関が請求していないケースが多い」としている。