２０１８年改定からA型事業所の生産活動収入(作業収入)に対する考え方は大きな変革を迎えていましたが
、２０２４年今回の報酬改定でA型のスコア形式の生産活動収入に対する算定がさらにクローズアップされ、
生産活動収入が乏しいところは利用者さんがたくさん通所していただいていても、事業が成り立たない構図
になった。
更に、最低賃金は上昇し、A型の事業存続は生産活動収入のあるとこをのみとなってきます。
私どもは平成１８年以降A型事業所の開業支援を多数行ってきましたが、平成２８年あたりから生産活動(仕事)
がもともと無い事業者は参入は厳しいとずっと伝えてきたことにより、サービス毎の在り方をしっかりお話し
をして開業支援をしてきた。その結果、A型ではなく、B型で開業したりするなど、「なぜ？参入するのか？」
これまでの事業内容や資源、資産、想いなどをお聞きして、それであればこのサービスが良いのでは？と助言し
開業支援に関わってきた。
コンサル会社では珍しいし、おかしいかもしれないが、障害福祉サービスに参入したいという事業者に対して、
参入を止めたり、コンサル依頼をかなり多く断ってきた。
考えが甘かったり、福祉の気持ちがない方はもちろん、「福祉マインド」と「経営マインド」のバランスが大事
であると。いわゆる論語とソロバンがしっかりしていないと継続できない。
そして情報。社会保障制度のなかで事業がおこなわれているサービス。法改正や報酬改定、事業収入の大半は
国からの報酬である。その制度の情報をもっていない事業者が多すぎるように感じる。これからさらに大改革が
おこなわれる。その時に重要なのは「情報」。
しっかりとして情報を我々は発信していきたい。
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