昨日、全国介護事業者連盟 斉藤理事長とともに、厚生労働省 障害保健福祉部 野村部長へ
障害福祉サービス等報酬改定の方向性について再考を求める要望書を提出しました。
今回 12月16日に報酬改定検討チームで示された内容には、
・新規事業所への報酬引き下げ案
・一部サービスの基本報酬の見直し
・就労系サービスの加算の適正化
など、現場の運営や利用者支援に大きな影響を及ぼす可能性がある項目が含まれています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001612001.pdf
しかし、まだ多くの事業者がこの改定内容を十分に把握できていない状況も見受けられます。
だからこそ、現場の声を丁寧に届け、制度の持続可能性とサービスの質を両立させるための対話が必要だと考えています。
今こそ業界全体が結集しなければ！
障害福祉事業者の皆さんは是非！一般会員登録(無料)をお願いします
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