戦前の軍隊じゃあまいしiいまどき 連帯責任?
それに、労基法違反にはならないのだろうか?
労基法違反もそうだが、市長さんに拠る 一種のパワハラ?という捕らえ方もあるだろう。
穴埋めしたければ、市長さんが勝手にすればいいのでは?
民間と比べ驚くほど効率の悪いお役所仕事だが、この件のミスも、役所の風土・仕事の仕組みそのものに原因があるのでは?ないだろうか?
お役所仕事が遅いのは・・勝手に決裁…市職員「申請者から催促あり交付遅れるのが嫌だった」
【民間の倍?の人がいて、民間の倍?待たされる、非効率の極みとも云える、
いわゆる“お役所仕事”だが・・
彼らお役所の人間が、民間より極端に能力が低い訳でもなく、怠けている訳でもなく、
寧ろ勤勉で、それでも彼らは、
(民間に比べ)決して多くない筈?の業務に追われ、残業の毎日を送っている。
何故なのだろうか?
私が思うにその原因は、お役所独特の流儀、無駄に仰々しい決裁文化にあるのでは?】
Yahoo!ニュース・読売新聞オンライン 最終更新:12/16(金) 16:57
下水道から汚水あふれる設計ミスで4億円損失、「市職員全員」の給与削減し穴埋め…市議会で可決
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20221216/21/syuukitano/6e/f9/j/o0474034015217147591.jpg?caw=800)
【茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約4億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が15日、市議会で可決された。来年1月から2024年3月まで、月給と期末・勤勉手当を市長ら特別職は5%、一般職員は1~2%減額する。全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。
市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、4月にマンホールから汚水があふれ出た。6月には市が造成中の土地でも同様の不備が判明。ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約4億円に上るという。
市は全額を税金で負担することは市民の理解を得られないなどとして、全職員約560人で一部を負担することにした。
条例の改正で捻出される約6000万円と、すでに特別職や担当の職員に行った減給や自主返納分の約580万円を充当する。このほか、市議会は15日、市議17人の議員報酬を2%減額する改正条例案も可決。この措置による約255万円を合わせた総額は約6835万円となる。
宮田達夫市長は「議会が条例の趣旨を理解してくれ、市民への説明責任もついたかなと思う」と話した。】
それに、労基法違反にはならないのだろうか?
労基法違反もそうだが、市長さんに拠る 一種のパワハラ?という捕らえ方もあるだろう。
穴埋めしたければ、市長さんが勝手にすればいいのでは?
民間と比べ驚くほど効率の悪いお役所仕事だが、この件のミスも、役所の風土・仕事の仕組みそのものに原因があるのでは?ないだろうか?
お役所仕事が遅いのは・・勝手に決裁…市職員「申請者から催促あり交付遅れるのが嫌だった」
【民間の倍?の人がいて、民間の倍?待たされる、非効率の極みとも云える、
いわゆる“お役所仕事”だが・・
彼らお役所の人間が、民間より極端に能力が低い訳でもなく、怠けている訳でもなく、
寧ろ勤勉で、それでも彼らは、
(民間に比べ)決して多くない筈?の業務に追われ、残業の毎日を送っている。
何故なのだろうか?
私が思うにその原因は、お役所独特の流儀、無駄に仰々しい決裁文化にあるのでは?】
Yahoo!ニュース・読売新聞オンライン 最終更新:12/16(金) 16:57
下水道から汚水あふれる設計ミスで4億円損失、「市職員全員」の給与削減し穴埋め…市議会で可決
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20221216/21/syuukitano/6e/f9/j/o0474034015217147591.jpg?caw=800)
【茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約4億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が15日、市議会で可決された。来年1月から2024年3月まで、月給と期末・勤勉手当を市長ら特別職は5%、一般職員は1~2%減額する。全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。
市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、4月にマンホールから汚水があふれ出た。6月には市が造成中の土地でも同様の不備が判明。ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約4億円に上るという。
市は全額を税金で負担することは市民の理解を得られないなどとして、全職員約560人で一部を負担することにした。
条例の改正で捻出される約6000万円と、すでに特別職や担当の職員に行った減給や自主返納分の約580万円を充当する。このほか、市議会は15日、市議17人の議員報酬を2%減額する改正条例案も可決。この措置による約255万円を合わせた総額は約6835万円となる。
宮田達夫市長は「議会が条例の趣旨を理解してくれ、市民への説明責任もついたかなと思う」と話した。】