感染拡大初期の中国・武漢では 10日で巨大病院が出現、しかし日本の為政者は、１年７ヵ月 傍観するのみ・・
中国・武漢に1000床の新病院、10日間で建設 新型肺炎治療に特化 2020年1月24日 AFPBB News
新型コロナ病床、都内で１１８床vs全国で１万２千床・・都知事と総理、どちらが（も）嘘つき？
中国・武漢 着々と建設が進む新型肺炎専門の病院
パラの学校観戦「安全な形で」 反対相次ぎ小池知事
小池知事の怠慢が招いた医療崩壊…東京コロナ感染者が「入院疎開」を迫られる日
J-CAST トレンド 2021年08月19日18時30分
コロナ病床ひっ迫で「野戦病院」作って 武漢は10日で巨大病院できたのだから
【新型コロナウイルスの感染が急拡大するなかで、医療機関で治療してもらえない感染者が急増している。こうした事態を重く見た人たちの間から、「臨時の医療施設を」「野戦病院を作るべきだ」などの声が上がっている。
コロナ発生地の中国・武漢ではたちどころに巨大な入院治療施設ができたことはよく知られている。日本は発生から1年半を経過しているにもかかわらず、政府の対応が遅れたままだ。
体育館や企業の研修施設
朝日新聞によると、関西経済連合会は2021年8月18日、体育館などを使った臨時の医療施設「野戦病院」を設置すべきだという提言書をまとめた。関経連の松本正義会長が西村康稔・経済再生相に対してオンライン会談で伝え、自治体が施設を設置するための資金の支援も求めたという。
提言書では、「自宅療養者を減らし、感染初期に抗体カクテル療法を効率的に施す体制を築くことによって、重症化率を下げ、医療崩壊を防ぐことが求められる」と指摘。体育館のほか会議場や展示施設などにベッドや医療機器をそろえ、看護師が常駐する軽症者向けの施設を早急につくるべきだと訴えたている。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日の参院内閣委員会で、「宿泊療養施設や臨時医療施設の増設はぜひやって頂きたい」と述べた。また朝日新聞によると、日本医師会の中川俊男会長も18日の定例記者会見で、大規模イベント会場や体育館を臨時の医療施設として活用することが必要だとの考えを示した。宿泊できる場所ということで、企業の宿泊研修施設なども視野に入れているといい、医師会側は医療従事者の派遣などで協力することを検討しているという。
「搬送困難事案」続出
デルタ株による感染拡大で、東京都では自宅で療養するコロナ患者が2万人を超えた。中等症でもなかなか入院できない例が増えている。重症者を受け入れる病院はもはやパンク寸前。救急車で運ばれたものの、搬送先が見つからない「搬送困難事案」は8月9日から15日までの間に全国で3361件。この約半数がコロナ患者だという。
日本では国民皆保険制度で保険料を強制的に徴収され、そこに公費をプラスして、「国民皆医療」が保証される形になっている。ところが、今や保険料を納めているのに、医療機関で診てもらえない人が大量に発生するという異常事態になっている。厚生労働省のウェブサイトでは、国民皆保険制度の特徴として「医療機関を自由に選べる」ことを強調しているが、現状はそうなっていない。
毎日新聞によると、立憲民主党の枝野幸男代表はすでに8月10日、新型コロナウイルスの感染急拡大で宿泊療養先のホテルが不足している問題に関し、「国有・公有地にプレハブ（宿泊療養施設）を建て、医療従事者に何とか集まってもらうだけでも、自宅訪問するより少ない医療従事者の力で対応できる」と提案している。
枝野氏は「首都圏などを中心に医療が受けられない状況が現実化しているが、東京で感染者がぐんと増えてからすでに1週間以上たっている」と指摘。病床が逼迫（ひっぱく）する医療機関や自宅療養に代わる受け入れ先を整備するよう、政府に求めたという。
病床2600を急造
こうした「臨時の医療施設」で、だれもが思い出すのが、中国・武漢につくられた「野戦病院」だ。
朝日新聞によると、コロナ発生直後の昨年2月、工期10日ほどの「超突貫工事」で約1000床の急増医療施設「火神山医院」が完成、人民解放軍に引き渡された。病院の面積は2.5万平方メートルと東京ドームの半分程度。工場であらかじめつくった部品を組み立てるプレハブ建築だった。
同市内では同じころ「雷神山医院」（病床数約1600）もつくられ、二つの新設病院の病床数は計約2600。感染拡大を防止した。
これらの病院建設の背景については、『コロナ後の世界は中国一強か』（花伝社、20年7月刊）が詳しい。著者の矢吹晋さんは横浜市立大名誉教授。中国問題の専門家だ。
矢吹さんによると、野戦病院には、全国から4万2000人の医療スタッフが動員された。うち3000人が人民解放軍の防疫部隊に属する要員だったという。「事前に用意されたマニュアルなしにはとうてい不可能な突貫工事と動員であり、中国軍の生物兵器作戦に対する警戒心の一端が知られる」と説明している。
同書によると、武漢郊外では2014年から15年にかけて、旧日本軍が遺棄した化学兵器の廃棄作業が行われていた。『陸軍登戸研究所〈秘密戦〉の世界――風船爆弾・生物兵器・偽札を探る』（明治大学出版会）によると、戦前、日本軍の細菌戦の実験は中国湖南省洞庭湖の西側で行われていたという。
アラートが出ていた
武漢の「野戦病院」に人民解放軍が深く関わっていたことからも分かるように、非常時における医療体制の構築には、事前の準備や政府の指導力が欠かせない。コロナは1年半前に発生し、何度も緊急事態宣言を繰り返しながら今日に至っている。医療体制の再構築を図るには十分な時間があった。
とりわけ、デルタ株については、あらかじめ危険性が大々的にアナウンスされていた。インドでまん延し、英国に波及した時から専門家によって、「従来株よりもはるかに強力」というるアラートが発せられていた。しかし、水際作戦をすりぬけ、4月末には日本に侵入。専門家は2～3か月後に急拡大すると心配していたが、いったん第4波が収まったことや、東京五輪が迫っていたことから対応が遅れ、急拡大を招く結果となっている。
中国・南京では先月、空港勤務者9人にコロナ感染が確認されたが、即座に、市民約900万人に対しPCR検査が約10日間で３回ずつ行われ、約200人の陽性者を特定したという。
こうした検査の面でも日本は立ち遅れている。新たな変異株として、国際的に関心が高まっているラムダ株に関して、ペルーからの来日者の陽性が判明したにもかかわらず、同便乗客への検査が遅れるという不手際があったことが報じられている。】
Yahoo！ニュース・日刊ゲンダイDIGITAL 最終更新:8/19(木) 15:46
日医会も提案「野戦病院」なぜ設置しない？ 東京都からの返答は“意味不明”だった
【「デルタ株」が猛威を振るい、病床は日に日に逼迫、入院できない自宅療養者の死亡が相次いでいる。専門家からは、患者を１カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっている。ところが、東京都はまったく動こうとしない。なぜ、小池知事は野戦病院をつくろうとしないのか。
菅首相「感染拡大を最優先に…」記者会見で連発“言い間違え”に怒りと呆れの声、ネット大炎上！
■コロナ在宅患者3万人超
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と語った。
西村経済再生相も17日の国会審議で「プレハブでもテントででも対応していくよう関係自治体の知事と取り組んでいきたい」と答弁している。
いますぐにでも臨時病床が必要なのが東京だ。在宅患者（自宅療養と入院等調整中）は３万人を超える。第５波で自宅療養中に死亡した人は７人。親子３人全員が感染して、40代の母親が死亡する悲劇も起きている。
■酸素ステーションは治療できない
都は「酸素ステーション」の体制整備を進めているが、酸素ステーションは医師や看護師はいるものの、投薬など治療は行われない。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はツイッターで〈酸素ステーション 残念だが意味がない。その前に投薬が必要。未治療で酸素だけをもらい、苦しむ場所にしかならない〉と疑問を呈している。
やはり、これ以上、自宅療養中の死者を出さないために「野戦病院」をつくるべきなのではないか。都に聞いた。
「東京都には豊富な医療資源があります。役割分担をして、必要な施設を整備しながら体制をつくってきました。宿泊療養施設での抗体カクテル療法をできるようにしたり、酸素ステーションの整備も進めています。いわゆる野戦病院のように患者を１カ所に集めてオペレーションするのが効率的との考え方があるのは承知しています。しかし、医療資源があるのに、わざわざ、医療的に環境の悪い体育館に臨時病床をつくる必要性はない。検討する予定もありません」（感染症対策部）
「医療資源がある」は“意味不明”
しかし、すでに都の医療資源が限界を超え、治療を受けられないコロナ患者があふれ返っているのが現実なのではないか。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。
「都は都民の命と健康を守る気がそもそもないのでしょう。できることは何でもやろうという姿勢はまったく見られない。だから、『医療資源がある』などと“意味不明”の理由になってしまうのです」
東京都医師会の尾崎治夫会長も「野戦病院をつくるのが解決策になる」と訴えている。なぜ「野戦病院」をかたくなに拒むのか――小池知事は説明すべきだ。
◇ ◇ ◇
■厚労省「ラムダ株」濃厚接種者の調査リスト共有漏れ
新型コロナの水際対策がザルであることがまた浮き彫りになった。先月20日、南米ペルーから羽田空港に到着した東京五輪関係者の30代女性が変異ウイルス「ラムダ株」への感染が確認されたことに関して、厚労省は機内での濃厚接触者の調査に必要なリストを、共有すべき関係自治体や大会組織委に送っていなかった。同省が18日発表した。同様のミスは「ベータ株」の感染者にも起きていた。
国際線で感染が確認された場合、座席表に基づき前後２列に乗っていた人は濃厚接触した可能性があり、リストを自治体と組織委に送り確認する必要があった。厚労省は「担当者が業務に追われてリストを送るのを忘れてしまっていた」などと説明している。】
中国・武漢に1000床の新病院、10日間で建設 新型肺炎治療に特化 2020年1月24日 AFPBB News
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J-CAST トレンド 2021年08月19日18時30分
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【新型コロナウイルスの感染が急拡大するなかで、医療機関で治療してもらえない感染者が急増している。こうした事態を重く見た人たちの間から、「臨時の医療施設を」「野戦病院を作るべきだ」などの声が上がっている。
コロナ発生地の中国・武漢ではたちどころに巨大な入院治療施設ができたことはよく知られている。日本は発生から1年半を経過しているにもかかわらず、政府の対応が遅れたままだ。
体育館や企業の研修施設
朝日新聞によると、関西経済連合会は2021年8月18日、体育館などを使った臨時の医療施設「野戦病院」を設置すべきだという提言書をまとめた。関経連の松本正義会長が西村康稔・経済再生相に対してオンライン会談で伝え、自治体が施設を設置するための資金の支援も求めたという。
提言書では、「自宅療養者を減らし、感染初期に抗体カクテル療法を効率的に施す体制を築くことによって、重症化率を下げ、医療崩壊を防ぐことが求められる」と指摘。体育館のほか会議場や展示施設などにベッドや医療機器をそろえ、看護師が常駐する軽症者向けの施設を早急につくるべきだと訴えたている。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日の参院内閣委員会で、「宿泊療養施設や臨時医療施設の増設はぜひやって頂きたい」と述べた。また朝日新聞によると、日本医師会の中川俊男会長も18日の定例記者会見で、大規模イベント会場や体育館を臨時の医療施設として活用することが必要だとの考えを示した。宿泊できる場所ということで、企業の宿泊研修施設なども視野に入れているといい、医師会側は医療従事者の派遣などで協力することを検討しているという。
「搬送困難事案」続出
デルタ株による感染拡大で、東京都では自宅で療養するコロナ患者が2万人を超えた。中等症でもなかなか入院できない例が増えている。重症者を受け入れる病院はもはやパンク寸前。救急車で運ばれたものの、搬送先が見つからない「搬送困難事案」は8月9日から15日までの間に全国で3361件。この約半数がコロナ患者だという。
日本では国民皆保険制度で保険料を強制的に徴収され、そこに公費をプラスして、「国民皆医療」が保証される形になっている。ところが、今や保険料を納めているのに、医療機関で診てもらえない人が大量に発生するという異常事態になっている。厚生労働省のウェブサイトでは、国民皆保険制度の特徴として「医療機関を自由に選べる」ことを強調しているが、現状はそうなっていない。
毎日新聞によると、立憲民主党の枝野幸男代表はすでに8月10日、新型コロナウイルスの感染急拡大で宿泊療養先のホテルが不足している問題に関し、「国有・公有地にプレハブ（宿泊療養施設）を建て、医療従事者に何とか集まってもらうだけでも、自宅訪問するより少ない医療従事者の力で対応できる」と提案している。
枝野氏は「首都圏などを中心に医療が受けられない状況が現実化しているが、東京で感染者がぐんと増えてからすでに1週間以上たっている」と指摘。病床が逼迫（ひっぱく）する医療機関や自宅療養に代わる受け入れ先を整備するよう、政府に求めたという。
病床2600を急造
こうした「臨時の医療施設」で、だれもが思い出すのが、中国・武漢につくられた「野戦病院」だ。
朝日新聞によると、コロナ発生直後の昨年2月、工期10日ほどの「超突貫工事」で約1000床の急増医療施設「火神山医院」が完成、人民解放軍に引き渡された。病院の面積は2.5万平方メートルと東京ドームの半分程度。工場であらかじめつくった部品を組み立てるプレハブ建築だった。
同市内では同じころ「雷神山医院」（病床数約1600）もつくられ、二つの新設病院の病床数は計約2600。感染拡大を防止した。
これらの病院建設の背景については、『コロナ後の世界は中国一強か』（花伝社、20年7月刊）が詳しい。著者の矢吹晋さんは横浜市立大名誉教授。中国問題の専門家だ。
矢吹さんによると、野戦病院には、全国から4万2000人の医療スタッフが動員された。うち3000人が人民解放軍の防疫部隊に属する要員だったという。「事前に用意されたマニュアルなしにはとうてい不可能な突貫工事と動員であり、中国軍の生物兵器作戦に対する警戒心の一端が知られる」と説明している。
同書によると、武漢郊外では2014年から15年にかけて、旧日本軍が遺棄した化学兵器の廃棄作業が行われていた。『陸軍登戸研究所〈秘密戦〉の世界――風船爆弾・生物兵器・偽札を探る』（明治大学出版会）によると、戦前、日本軍の細菌戦の実験は中国湖南省洞庭湖の西側で行われていたという。
アラートが出ていた
武漢の「野戦病院」に人民解放軍が深く関わっていたことからも分かるように、非常時における医療体制の構築には、事前の準備や政府の指導力が欠かせない。コロナは1年半前に発生し、何度も緊急事態宣言を繰り返しながら今日に至っている。医療体制の再構築を図るには十分な時間があった。
とりわけ、デルタ株については、あらかじめ危険性が大々的にアナウンスされていた。インドでまん延し、英国に波及した時から専門家によって、「従来株よりもはるかに強力」というるアラートが発せられていた。しかし、水際作戦をすりぬけ、4月末には日本に侵入。専門家は2～3か月後に急拡大すると心配していたが、いったん第4波が収まったことや、東京五輪が迫っていたことから対応が遅れ、急拡大を招く結果となっている。
中国・南京では先月、空港勤務者9人にコロナ感染が確認されたが、即座に、市民約900万人に対しPCR検査が約10日間で３回ずつ行われ、約200人の陽性者を特定したという。
こうした検査の面でも日本は立ち遅れている。新たな変異株として、国際的に関心が高まっているラムダ株に関して、ペルーからの来日者の陽性が判明したにもかかわらず、同便乗客への検査が遅れるという不手際があったことが報じられている。】
Yahoo！ニュース・日刊ゲンダイDIGITAL 最終更新:8/19(木) 15:46
日医会も提案「野戦病院」なぜ設置しない？ 東京都からの返答は“意味不明”だった
【「デルタ株」が猛威を振るい、病床は日に日に逼迫、入院できない自宅療養者の死亡が相次いでいる。専門家からは、患者を１カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっている。ところが、東京都はまったく動こうとしない。なぜ、小池知事は野戦病院をつくろうとしないのか。
菅首相「感染拡大を最優先に…」記者会見で連発“言い間違え”に怒りと呆れの声、ネット大炎上！
■コロナ在宅患者3万人超
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と語った。
西村経済再生相も17日の国会審議で「プレハブでもテントででも対応していくよう関係自治体の知事と取り組んでいきたい」と答弁している。
いますぐにでも臨時病床が必要なのが東京だ。在宅患者（自宅療養と入院等調整中）は３万人を超える。第５波で自宅療養中に死亡した人は７人。親子３人全員が感染して、40代の母親が死亡する悲劇も起きている。
■酸素ステーションは治療できない
都は「酸素ステーション」の体制整備を進めているが、酸素ステーションは医師や看護師はいるものの、投薬など治療は行われない。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はツイッターで〈酸素ステーション 残念だが意味がない。その前に投薬が必要。未治療で酸素だけをもらい、苦しむ場所にしかならない〉と疑問を呈している。
やはり、これ以上、自宅療養中の死者を出さないために「野戦病院」をつくるべきなのではないか。都に聞いた。
「東京都には豊富な医療資源があります。役割分担をして、必要な施設を整備しながら体制をつくってきました。宿泊療養施設での抗体カクテル療法をできるようにしたり、酸素ステーションの整備も進めています。いわゆる野戦病院のように患者を１カ所に集めてオペレーションするのが効率的との考え方があるのは承知しています。しかし、医療資源があるのに、わざわざ、医療的に環境の悪い体育館に臨時病床をつくる必要性はない。検討する予定もありません」（感染症対策部）
「医療資源がある」は“意味不明”
しかし、すでに都の医療資源が限界を超え、治療を受けられないコロナ患者があふれ返っているのが現実なのではないか。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。
「都は都民の命と健康を守る気がそもそもないのでしょう。できることは何でもやろうという姿勢はまったく見られない。だから、『医療資源がある』などと“意味不明”の理由になってしまうのです」
東京都医師会の尾崎治夫会長も「野戦病院をつくるのが解決策になる」と訴えている。なぜ「野戦病院」をかたくなに拒むのか――小池知事は説明すべきだ。
◇ ◇ ◇
■厚労省「ラムダ株」濃厚接種者の調査リスト共有漏れ
新型コロナの水際対策がザルであることがまた浮き彫りになった。先月20日、南米ペルーから羽田空港に到着した東京五輪関係者の30代女性が変異ウイルス「ラムダ株」への感染が確認されたことに関して、厚労省は機内での濃厚接触者の調査に必要なリストを、共有すべき関係自治体や大会組織委に送っていなかった。同省が18日発表した。同様のミスは「ベータ株」の感染者にも起きていた。
国際線で感染が確認された場合、座席表に基づき前後２列に乗っていた人は濃厚接触した可能性があり、リストを自治体と組織委に送り確認する必要があった。厚労省は「担当者が業務に追われてリストを送るのを忘れてしまっていた」などと説明している。】