旧態依然のムラ社会が「余人を持って替えがたい」？？と擁護する一方で、国内からも海外からも、森喜朗会長の差別発言への批判は止まない。
日本社会に歴然として存在する女性蔑視も大問題だが、
それよりも、会議への敬意の無さ、出席者への敬意の無さ、ご自分より下位にある者への敬意の無さの方が気になった。
森会長は、会議と云う 筋書きのあるセレモニーを、（身）分を「わきまえない」者が、場を「わきまえず」要らぬ発言で長引かせる ことが許せないのだ。
森会長は、「女性理事を40％以上」とする目標が気に入らず、場の支配者として、軽い気持ちでチャチャを入れたのだろうが、
それが、世界中の女性の怒りを買い、回り回って、森会長が君臨するムラ社会からも、公然と批判の声が上がり、結局は辞任に追い込まれることとなるだろう。
驕り高ぶる 森会長らムラ社会の支配層に対する怨嗟が、女性蔑視発言で具現化、（身）分をわきまえず「声を上げてもいいんだ」と、目覚めかけた有権者が、どのような投票行動に出るか？
森会長は差別発言で、羊のように大人しい日本人を縛っていた、心のくびきを断ち切った？のではないだろうか。
Yahoo!ニュース・志田陽子 2/5(金) 7:00
森会長発言に象徴される日本の問題と、IOCの「終了」回答の意味
【2月3日の会長発言
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が2月3日に「女性がたくさんいる会議は時間がかかる」などと発言したと伝えられた。いくつかの新聞報道から概要をまとめると、
森氏の発言は報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して出たものだった。
まずスポーツ庁が示した指針に沿って「女性理事を40％以上」とする目標について、「これは文科省がうるさく言うんで」と言及。そして「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」。「女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される」などと発言したと伝えられている。
なぜ差別発言なのか
３日の森発言は、会議をスムーズに手早く進行したいという価値観を前提にしているようである。その観点から見て会議運営にとって困るタイプの、無駄に長い発言というものは、世の中にたしかにあるだろう。その種の発言をする人は男女にかかわりなくいる。そういうタイプの人を「女性」という属性へとステレオタイプ化したことで、この発言は、当人に差別の意図がなかったとしても差別発言となるのである。
とくにオリンピック憲章（とくに「オリンピズムの根本精神」の「６」）には、差別を禁止する規定がある。これは選手や観戦者だけではなく、オリンピックの組織運営にかかわる人々すべてについて守られるべき理念である。こうした差別発言はこの根本精神と、根本的に相いれない。
民主的討論の蔑視
発言し議論する姿勢を「困る」と述べた文脈の中で「わきまえ」といった言葉を使っていることは、丁寧な議論をしようとする発言者に対して、けん制の効果を持ってしまう。これは女性でなくても、「忖度せずに議論をしたい」と考えている発言者にとって、発言しにくい心理状態（萎縮効果）を生む。このことの不適切さは、言葉の表面的な言い回しのまずさという意味での「失言」とは本質が異なる。
とくに日本は、会議に先立って、私的な会食会合でおおよその結論を作ってしまい、会議の正式な席では議論はしない、という会食文化・会議文化がさまざまな場面で見られる。
会議の席上で発言をする人々を、「もう結論は決まっているのだから余計な議論に時間を使いたくない（そこをわきまえてほしいのだが…）」と笑いながら眺めている図は、民主主義の名とは相いれないアンフェアな構図である。この構図を見て、日本という国に尊敬の念を抱く国はまずないだろう。
曲がりなりにも民主主義の名に値する社会を作ろうとするのであれば、そこに所属するメンバーの発言権は平等に保障しなければならない。
日本が直面する課題への軽視
女性の理事40％を目標とするJOCの「ガバナンスコード」は、女性の社会参加を公正なレベルに引き上げるために定められた目標値である。「文科省がうるさくいう」のは、その必要性を理解できない人々がいるからである。
多くの国がこうした努力を重ねて、ジェンダー・ギャップを克服してきた中で、日本は年々取り残され、ジェンダー・ギャップ値では先進国で最下位という状況が続いている。日本がこれ以上、この問題にかんする意識の低さを露呈しつづけていたら、本当に世界の諸国から相手にされなくなっていくだろう。
女性への偏見は、「女性は能力・適性において劣るので、お荷物だ」というものと、「女性は優秀だから進出してこられるとうるさくて困る」というものに大別される。森発言は本質的に後者なのだが、それが、会議を手早く処理する必要性から見ると「困る」という「劣等型」の語りへと変形されているところにも、さらなる問題がある。これでは、劣等型の偏見を克服するべく生涯をかけて努力をしてきた女性たちの人生の意味を、笑いとともに踏みにじることにならないだろうか。
オリンピックの精神を再確認する必要
本稿を書いている最中、この件について、国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者が「この問題は終了と考えている」と答えたとの報道に接した。
言葉の表面に対する謝罪に、たいした意味はない。それよりも、問題は価値観の転換ができるかどうかである。オリンピック開催国として、オリンピックの精神を学び、確認し、共有する必要がある。また、組織運営のトップ陣には、《偏見を捨てて議論を尽くすこと》を実現する方向に、組織運営の思考と空気を転換してもらう必要がある。私たちは、開催国の市民として、それが実現するのかどうかを見守っていかなくてはならない。
IOCは、「森発言に合わせてオリンピック憲章を改訂する」とは一言も言っていない。したがって、IOCのいう「終了」は、「日本のオリンピック・パラリンピックがオリンピックの精神に反する価値観によって運営されていても問題はない」、という「お墨付き」を意味しているわけでもない。
今後、その換気がどうしてもできないとなれば、やはりその空気を差配しているトップの人々に交代してもらう必要が出てくるのではないか。】一部抜粋
NHKニュースWEB 2021年2月10日 18時50分
森会長発言 ボランティア辞退 500人超 聖火リレーのランナーも
【東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言などを受けて、大会を支えるボランティアを辞退する動きが広がり、10日までに少なくとも500人を超えているほか、聖火リレーのランナーを辞退する人も出始めています。
聖火ランナー辞退した坪倉さん「日本の考え 変えねば」
福島県の聖火ランナーの参加辞退を申し入れた坪倉新治さんは、「組織として森会長を擁護している雰囲気があり、国際社会にも納得してもらえないと思いました。聖火リレーで走ることをとても楽しみにしていましたが、自分の夢と引き換えにしても日本の考えを変えていかなければならないと思い、辞退を申し入れました。森さんを含め、オリンピック組織委員会が国際社会におわびする形で、我々は変わっていくという姿を日本として見せてもらい、きちんとしたメッセージを出してほしい」と話していました。】一部抜粋
東京新聞 2021年2月10日 19時39分
森会長批判がさらに拡大 五輪組織委、１２日に会合
【東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、スポンサー企業や与党内から１０日、厳しい声が上がり、批判がさらに広がった。
最高位スポンサーのトヨタ自動車は「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表。公明党の山口那津男代表は「出処進退は森氏本人が判断すべきものだ」と官邸で記者団に述べた。
組織委は１２日に「評議員会・理事会合同懇談会」を開くと発表した。森氏が改めて発言を謝罪した上で理事、評議員が対応を協議するとみられるが、事態収拾には予断を許さない状況が続く。】
日本経済新聞 2021年2月10日 19:30
ムラ型政治は通用しない 森会長発言、世界から批判
【鎮火するどころか火は燃えさかるばかりだ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受けとれる発言をめぐる国内外からの反応である。ただ火が消せない背景にはけっこう根深いものがある。そこには日本政治の姿が凝縮されているからだ。
発言を撤回し謝罪することでとりあえず乗り切れると森氏と周辺は踏んだに違いない。たしかにひと昔だったら、そうなっていたかもしれない。
首相経験者で政治の世界だ...】
スポニチ Annex 2021年2月10日 18:58
【コメント全文】トヨタ社長、森会長女性蔑視発言は「誠に遺憾」 五輪・パラの最高位スポンサー
【トヨタ自動車は10日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言に対し「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長（64）のコメントを発表した。トヨタは五輪・パラリンピックの最高位スポンサー。
トヨタの決算会見に出席した長田准執行役員が代読。コメント発表について「本件については社内でも議論を重ねてまいりました。その上で私たちはトヨタが何を大切にしているか、世界をどのように見ているのかを世の中の皆様に正しくご理解いただくためには、ここで沈黙をしてはいけないと判断して、今回社長の豊田のコメントを出させていただいた」と説明した。
豊田章男社長のコメントは以下の通り。
「トヨタは日本に生まれ、世界で多くの方々に支えられ成長してきたグローバル企業でございます。私たちは大変お世話になっている街の人々に笑顔になっていただける街1番の会社を目指して世界各国で企業活動を行っております。
そしてホームタウン、ホームカントリーと同じように私たち人類の故郷である地球というホームプラネットを大切にしたいと考え、SDGsの目標実現を目指して日々努力を続けております。
これはスポーツを通じた平和で差別のない社会、人々が参加できるオリンピック・パラリンピックの精神そのものでございます。その精神に共感して私たちはオリンピック・パラリンピックのスポンサーになることにいたしました。
しかし、今回の大会組織委員会リーダーのご発言は、私たちトヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾でございます。」】
日本社会に歴然として存在する女性蔑視も大問題だが、
それよりも、会議への敬意の無さ、出席者への敬意の無さ、ご自分より下位にある者への敬意の無さの方が気になった。
森会長は、会議と云う 筋書きのあるセレモニーを、（身）分を「わきまえない」者が、場を「わきまえず」要らぬ発言で長引かせる ことが許せないのだ。
森会長は、「女性理事を40％以上」とする目標が気に入らず、場の支配者として、軽い気持ちでチャチャを入れたのだろうが、
それが、世界中の女性の怒りを買い、回り回って、森会長が君臨するムラ社会からも、公然と批判の声が上がり、結局は辞任に追い込まれることとなるだろう。
驕り高ぶる 森会長らムラ社会の支配層に対する怨嗟が、女性蔑視発言で具現化、（身）分をわきまえず「声を上げてもいいんだ」と、目覚めかけた有権者が、どのような投票行動に出るか？
森会長は差別発言で、羊のように大人しい日本人を縛っていた、心のくびきを断ち切った？のではないだろうか。
Yahoo!ニュース・志田陽子 2/5(金) 7:00
森会長発言に象徴される日本の問題と、IOCの「終了」回答の意味
【2月3日の会長発言
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が2月3日に「女性がたくさんいる会議は時間がかかる」などと発言したと伝えられた。いくつかの新聞報道から概要をまとめると、
森氏の発言は報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して出たものだった。
まずスポーツ庁が示した指針に沿って「女性理事を40％以上」とする目標について、「これは文科省がうるさく言うんで」と言及。そして「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」。「女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される」などと発言したと伝えられている。
なぜ差別発言なのか
３日の森発言は、会議をスムーズに手早く進行したいという価値観を前提にしているようである。その観点から見て会議運営にとって困るタイプの、無駄に長い発言というものは、世の中にたしかにあるだろう。その種の発言をする人は男女にかかわりなくいる。そういうタイプの人を「女性」という属性へとステレオタイプ化したことで、この発言は、当人に差別の意図がなかったとしても差別発言となるのである。
とくにオリンピック憲章（とくに「オリンピズムの根本精神」の「６」）には、差別を禁止する規定がある。これは選手や観戦者だけではなく、オリンピックの組織運営にかかわる人々すべてについて守られるべき理念である。こうした差別発言はこの根本精神と、根本的に相いれない。
民主的討論の蔑視
発言し議論する姿勢を「困る」と述べた文脈の中で「わきまえ」といった言葉を使っていることは、丁寧な議論をしようとする発言者に対して、けん制の効果を持ってしまう。これは女性でなくても、「忖度せずに議論をしたい」と考えている発言者にとって、発言しにくい心理状態（萎縮効果）を生む。このことの不適切さは、言葉の表面的な言い回しのまずさという意味での「失言」とは本質が異なる。
とくに日本は、会議に先立って、私的な会食会合でおおよその結論を作ってしまい、会議の正式な席では議論はしない、という会食文化・会議文化がさまざまな場面で見られる。
会議の席上で発言をする人々を、「もう結論は決まっているのだから余計な議論に時間を使いたくない（そこをわきまえてほしいのだが…）」と笑いながら眺めている図は、民主主義の名とは相いれないアンフェアな構図である。この構図を見て、日本という国に尊敬の念を抱く国はまずないだろう。
曲がりなりにも民主主義の名に値する社会を作ろうとするのであれば、そこに所属するメンバーの発言権は平等に保障しなければならない。
日本が直面する課題への軽視
女性の理事40％を目標とするJOCの「ガバナンスコード」は、女性の社会参加を公正なレベルに引き上げるために定められた目標値である。「文科省がうるさくいう」のは、その必要性を理解できない人々がいるからである。
多くの国がこうした努力を重ねて、ジェンダー・ギャップを克服してきた中で、日本は年々取り残され、ジェンダー・ギャップ値では先進国で最下位という状況が続いている。日本がこれ以上、この問題にかんする意識の低さを露呈しつづけていたら、本当に世界の諸国から相手にされなくなっていくだろう。
女性への偏見は、「女性は能力・適性において劣るので、お荷物だ」というものと、「女性は優秀だから進出してこられるとうるさくて困る」というものに大別される。森発言は本質的に後者なのだが、それが、会議を手早く処理する必要性から見ると「困る」という「劣等型」の語りへと変形されているところにも、さらなる問題がある。これでは、劣等型の偏見を克服するべく生涯をかけて努力をしてきた女性たちの人生の意味を、笑いとともに踏みにじることにならないだろうか。
オリンピックの精神を再確認する必要
本稿を書いている最中、この件について、国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者が「この問題は終了と考えている」と答えたとの報道に接した。
言葉の表面に対する謝罪に、たいした意味はない。それよりも、問題は価値観の転換ができるかどうかである。オリンピック開催国として、オリンピックの精神を学び、確認し、共有する必要がある。また、組織運営のトップ陣には、《偏見を捨てて議論を尽くすこと》を実現する方向に、組織運営の思考と空気を転換してもらう必要がある。私たちは、開催国の市民として、それが実現するのかどうかを見守っていかなくてはならない。
IOCは、「森発言に合わせてオリンピック憲章を改訂する」とは一言も言っていない。したがって、IOCのいう「終了」は、「日本のオリンピック・パラリンピックがオリンピックの精神に反する価値観によって運営されていても問題はない」、という「お墨付き」を意味しているわけでもない。
今後、その換気がどうしてもできないとなれば、やはりその空気を差配しているトップの人々に交代してもらう必要が出てくるのではないか。】一部抜粋
NHKニュースWEB 2021年2月10日 18時50分
森会長発言 ボランティア辞退 500人超 聖火リレーのランナーも
【東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言などを受けて、大会を支えるボランティアを辞退する動きが広がり、10日までに少なくとも500人を超えているほか、聖火リレーのランナーを辞退する人も出始めています。
聖火ランナー辞退した坪倉さん「日本の考え 変えねば」
福島県の聖火ランナーの参加辞退を申し入れた坪倉新治さんは、「組織として森会長を擁護している雰囲気があり、国際社会にも納得してもらえないと思いました。聖火リレーで走ることをとても楽しみにしていましたが、自分の夢と引き換えにしても日本の考えを変えていかなければならないと思い、辞退を申し入れました。森さんを含め、オリンピック組織委員会が国際社会におわびする形で、我々は変わっていくという姿を日本として見せてもらい、きちんとしたメッセージを出してほしい」と話していました。】一部抜粋
東京新聞 2021年2月10日 19時39分
森会長批判がさらに拡大 五輪組織委、１２日に会合
【東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、スポンサー企業や与党内から１０日、厳しい声が上がり、批判がさらに広がった。
最高位スポンサーのトヨタ自動車は「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表。公明党の山口那津男代表は「出処進退は森氏本人が判断すべきものだ」と官邸で記者団に述べた。
組織委は１２日に「評議員会・理事会合同懇談会」を開くと発表した。森氏が改めて発言を謝罪した上で理事、評議員が対応を協議するとみられるが、事態収拾には予断を許さない状況が続く。】
日本経済新聞 2021年2月10日 19:30
ムラ型政治は通用しない 森会長発言、世界から批判
【鎮火するどころか火は燃えさかるばかりだ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受けとれる発言をめぐる国内外からの反応である。ただ火が消せない背景にはけっこう根深いものがある。そこには日本政治の姿が凝縮されているからだ。
発言を撤回し謝罪することでとりあえず乗り切れると森氏と周辺は踏んだに違いない。たしかにひと昔だったら、そうなっていたかもしれない。
首相経験者で政治の世界だ...】
スポニチ Annex 2021年2月10日 18:58
【コメント全文】トヨタ社長、森会長女性蔑視発言は「誠に遺憾」 五輪・パラの最高位スポンサー
【トヨタ自動車は10日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言に対し「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長（64）のコメントを発表した。トヨタは五輪・パラリンピックの最高位スポンサー。
トヨタの決算会見に出席した長田准執行役員が代読。コメント発表について「本件については社内でも議論を重ねてまいりました。その上で私たちはトヨタが何を大切にしているか、世界をどのように見ているのかを世の中の皆様に正しくご理解いただくためには、ここで沈黙をしてはいけないと判断して、今回社長の豊田のコメントを出させていただいた」と説明した。
豊田章男社長のコメントは以下の通り。
「トヨタは日本に生まれ、世界で多くの方々に支えられ成長してきたグローバル企業でございます。私たちは大変お世話になっている街の人々に笑顔になっていただける街1番の会社を目指して世界各国で企業活動を行っております。
そしてホームタウン、ホームカントリーと同じように私たち人類の故郷である地球というホームプラネットを大切にしたいと考え、SDGsの目標実現を目指して日々努力を続けております。
これはスポーツを通じた平和で差別のない社会、人々が参加できるオリンピック・パラリンピックの精神そのものでございます。その精神に共感して私たちはオリンピック・パラリンピックのスポンサーになることにいたしました。
しかし、今回の大会組織委員会リーダーのご発言は、私たちトヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾でございます。」】