貰えない？のに取られる年金、新卒でも非正規。不安定で低賃金、結婚も出産もままならず少子化は益々加速。
現状に不満があっても、投票で意思表示しなければ何も変わらない。
たがが一票、されど一票。（白票は意味なし）
政治に不満を持ちながら、誰がやっても同じ？自分の一票で何も変わらない？と、
戦わずして白旗を上げ逃げを打った腰抜け（失礼）？が４７％も・・
参院選：自民大勝利、国民不戦敗。投票率５２．６％、４７％は戦わずして白旗！
前回、前々回、前前々回、投票に行かなかった有権者の４割の半分が投票すれば、
有権者の僅か２割の得票で過半の議席を得た自民党は大惨敗、政治は大きく変わるのだが・・
自民党、大敗した０９年より３８４万票減でも大勝？？民主自爆、低投票率で・・
お金持ちには優しい消費税も、低賃金に喘ぐ若者には酷税。
消費増税１０％が実行されれば、年収２００万でも２０万円、一月分以上の給料が消えてしまう。
しかし、所得のごく一部しか消費しない 年収１億の高額所得者は・・例えば２千万円を消費したとして、負担する消費税額は２００万円、年収の僅か２％。
お金持ちが貧乏人の５分の１しか納税義務のない消費税は、お金持ちの負担を減らし、
貧乏人からその分を取り立てるために？導入された酷税。
社会保障のための消費税というのは真っ赤な嘘、
実際、消費税収の殆どは、法人減税、お金持ち減税に消えている。
日本人の４割が非正規、貧困家庭という惨状を招いた歴代自民党政権、
その中でも、突出してお金持ちに優しい安倍総理閣下。
それ以上に、お友達とトランプ様への度を越した献身？で、日本は崩壊寸前だが・・
棄権は危険！！ 争点は、安倍首相への白紙委任 是か非か？
東京新聞・社説
＜’１９参院選＞若者の将来 希望を語っているか
【人が生きていくには、未来に「希望」が必要だ。それを持てる社会の将来像を知りたいが、各党の公約にその姿が明確に見えない。
年金制度は、それを支える子や孫世代の問題でもある。制度への無関心は若者の現状を顧みないこととも言える。将来世代の負担と給付についても具体的に語るべきだ。そうでなければ若者たちの年金不信は消えないだろう。
若者への支援は働いて自立できる雇用の安定が大きな課題だ。
確かに好景気下で正社員として働く若者は増えた。それでもブラック企業で過重労働に苦しみ退職を迫られる人がいる。辞めてしまうと正社員の職を得ることが難しい状況は大きく変わっていない。
正社員でも保育所不足や長時間労働、転勤などで仕事と生活の両立は依然として困難だ。働き方の見直しを進めないと働く魅力を感じられないのではないか。
一方でバブル経済崩壊後、企業は終身雇用を守るため新入社員の採用を絞った。就職氷河期世代はその影響を受けた。非正規雇用を選ばざるを得ない人がいた。
非正規は増えている。総務省によると十五～六十四歳の正社員数は二〇一八年で約三千四百万人だが、非正規は約千八百万人いる。
非正規は雇用が不安定な上、技能向上の機会が少なく正社員の職は限られる。子育て支援は結婚・出産し働いている人への支援が中心で、未婚率が高い非正規の若者が取り残されている。結婚・出産をしたい人がそうしにくい社会になっている。
このままでは将来、低年金・無年金になる懸念がある。それは社会や社会保障を支える力の弱体化でもある。「自己責任」と思わず、もっと声を上げてほしい。
まずやるべきは非正規の待遇改善である。多くの党が最低賃金のアップを掲げる点は理解できる。
共産党は待遇改善のほか職業訓練の充実、失業給付の拡充などを、立憲民主党は職業訓練の充実を訴える。与党も就職氷河期世代への就労支援を掲げてはいる。取り組むべき対策だが、成長産業の創出や、やりがいと安心を持てる多様な働き方の実現など社会変化に対応した中長期の課題に道筋を示しているだろうか。
若者は人手不足対策の単なる労働力ではない。人は技能を磨きキャリア形成の見通しを得ることで働く喜びと意義を感じる。それが可能な社会になって初めて希望が持てるのではないか。】
現状に不満があっても、投票で意思表示しなければ何も変わらない。
たがが一票、されど一票。（白票は意味なし）
政治に不満を持ちながら、誰がやっても同じ？自分の一票で何も変わらない？と、
戦わずして白旗を上げ逃げを打った腰抜け（失礼）？が４７％も・・
参院選：自民大勝利、国民不戦敗。投票率５２．６％、４７％は戦わずして白旗！
前回、前々回、前前々回、投票に行かなかった有権者の４割の半分が投票すれば、
有権者の僅か２割の得票で過半の議席を得た自民党は大惨敗、政治は大きく変わるのだが・・
自民党、大敗した０９年より３８４万票減でも大勝？？民主自爆、低投票率で・・
お金持ちには優しい消費税も、低賃金に喘ぐ若者には酷税。
消費増税１０％が実行されれば、年収２００万でも２０万円、一月分以上の給料が消えてしまう。
しかし、所得のごく一部しか消費しない 年収１億の高額所得者は・・例えば２千万円を消費したとして、負担する消費税額は２００万円、年収の僅か２％。
お金持ちが貧乏人の５分の１しか納税義務のない消費税は、お金持ちの負担を減らし、
貧乏人からその分を取り立てるために？導入された酷税。
社会保障のための消費税というのは真っ赤な嘘、
実際、消費税収の殆どは、法人減税、お金持ち減税に消えている。
日本人の４割が非正規、貧困家庭という惨状を招いた歴代自民党政権、
その中でも、突出してお金持ちに優しい安倍総理閣下。
それ以上に、お友達とトランプ様への度を越した献身？で、日本は崩壊寸前だが・・
棄権は危険！！ 争点は、安倍首相への白紙委任 是か非か？
東京新聞・社説
＜’１９参院選＞若者の将来 希望を語っているか
【人が生きていくには、未来に「希望」が必要だ。それを持てる社会の将来像を知りたいが、各党の公約にその姿が明確に見えない。
年金制度は、それを支える子や孫世代の問題でもある。制度への無関心は若者の現状を顧みないこととも言える。将来世代の負担と給付についても具体的に語るべきだ。そうでなければ若者たちの年金不信は消えないだろう。
若者への支援は働いて自立できる雇用の安定が大きな課題だ。
確かに好景気下で正社員として働く若者は増えた。それでもブラック企業で過重労働に苦しみ退職を迫られる人がいる。辞めてしまうと正社員の職を得ることが難しい状況は大きく変わっていない。
正社員でも保育所不足や長時間労働、転勤などで仕事と生活の両立は依然として困難だ。働き方の見直しを進めないと働く魅力を感じられないのではないか。
一方でバブル経済崩壊後、企業は終身雇用を守るため新入社員の採用を絞った。就職氷河期世代はその影響を受けた。非正規雇用を選ばざるを得ない人がいた。
非正規は増えている。総務省によると十五～六十四歳の正社員数は二〇一八年で約三千四百万人だが、非正規は約千八百万人いる。
非正規は雇用が不安定な上、技能向上の機会が少なく正社員の職は限られる。子育て支援は結婚・出産し働いている人への支援が中心で、未婚率が高い非正規の若者が取り残されている。結婚・出産をしたい人がそうしにくい社会になっている。
このままでは将来、低年金・無年金になる懸念がある。それは社会や社会保障を支える力の弱体化でもある。「自己責任」と思わず、もっと声を上げてほしい。
まずやるべきは非正規の待遇改善である。多くの党が最低賃金のアップを掲げる点は理解できる。
共産党は待遇改善のほか職業訓練の充実、失業給付の拡充などを、立憲民主党は職業訓練の充実を訴える。与党も就職氷河期世代への就労支援を掲げてはいる。取り組むべき対策だが、成長産業の創出や、やりがいと安心を持てる多様な働き方の実現など社会変化に対応した中長期の課題に道筋を示しているだろうか。
若者は人手不足対策の単なる労働力ではない。人は技能を磨きキャリア形成の見通しを得ることで働く喜びと意義を感じる。それが可能な社会になって初めて希望が持てるのではないか。】