消費税の最大の欠点は、「低所得者ほど負担が大きくなる」逆累進性。
日本に比べ高い？ヨーロッパで、食品にかかる税率は０～5.5％、しかも低所得者へ手厚い扶助、やらずボッタクリの日本とは大違い。
なししろ、社会保障に充てる筈の税収が、そっくりそのまま法人減税、お金持ち減税に消えるのだから・・
貯めも溜めたり＜内部留保＞３７７兆円！ その源泉は消費増税＆法人減税！？
安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限２億円」で、合法的？利益供与
せめて、酷税・消費税の対象から、食料品など生活に欠かせない物を外し、逆累進性を和らげなくては、
池田元総理の迷言「貧乏人は麦を食え」ならぬ、「貧乏人は飢え死にせよ」と政府が言っているようなものだ。
弱い者イジメの酷税・消費税８％へ せめて生活必需品免除を・・
MAG２NEWSより
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘
【ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う
「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。
が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。
消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8％に近くなります。
一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は160万円です。
そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6％に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。
ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。
イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。
日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。
生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。
またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。が、軽減税率と言っても8％に据え置かれるだけですから、たった2％の軽減しかないのです。
一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。イギリス、フランスの付加価値税の軽減税率は次の通りです。
●イギリスの付加価値税の税率
・標準税率20％
・軽減税率5％ 家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など
・軽減税率0％ 食料品（贅沢品以外）、上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、 子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など
●フランスの付加価値税の税率
・標準税率20％
・軽減税率10％ 惣菜、レストランの食事、宿泊費、旅費、博物館などの入場料
・軽減税率5.5% 水、非アルコール飲料、食品（菓子、チョコレート、マーガリン、キャビアを除く）、書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料
・軽減税率2.1% 演劇やコンサートの初演（140回目まで）、処方のある医薬品、雑誌や新聞
・非課税 医療、学校教育、印紙や郵便切手
このように、ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。】一部抜粋
日本に比べ高い？ヨーロッパで、食品にかかる税率は０～5.5％、しかも低所得者へ手厚い扶助、やらずボッタクリの日本とは大違い。
なししろ、社会保障に充てる筈の税収が、そっくりそのまま法人減税、お金持ち減税に消えるのだから・・
貯めも溜めたり＜内部留保＞３７７兆円！ その源泉は消費増税＆法人減税！？
安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限２億円」で、合法的？利益供与
せめて、酷税・消費税の対象から、食料品など生活に欠かせない物を外し、逆累進性を和らげなくては、
池田元総理の迷言「貧乏人は麦を食え」ならぬ、「貧乏人は飢え死にせよ」と政府が言っているようなものだ。
弱い者イジメの酷税・消費税８％へ せめて生活必需品免除を・・
MAG２NEWSより
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘
【ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う
「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。
が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。
消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8％に近くなります。
一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は160万円です。
そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6％に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。
ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。
イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。
日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。
生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。
またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。が、軽減税率と言っても8％に据え置かれるだけですから、たった2％の軽減しかないのです。
一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。イギリス、フランスの付加価値税の軽減税率は次の通りです。
●イギリスの付加価値税の税率
・標準税率20％
・軽減税率5％ 家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など
・軽減税率0％ 食料品（贅沢品以外）、上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、 子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など
●フランスの付加価値税の税率
・標準税率20％
・軽減税率10％ 惣菜、レストランの食事、宿泊費、旅費、博物館などの入場料
・軽減税率5.5% 水、非アルコール飲料、食品（菓子、チョコレート、マーガリン、キャビアを除く）、書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料
・軽減税率2.1% 演劇やコンサートの初演（140回目まで）、処方のある医薬品、雑誌や新聞
・非課税 医療、学校教育、印紙や郵便切手
このように、ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。】一部抜粋