2020東京五輪に向け、福島復興を印象づけるため？ 役場を帰還困難区域の旧中心部から移転新築、
わずか数百人の帰還住民に向け？新庁舎は５月７日から１００人規模で業務開始だそうだが・・
除染に巨費を注ぎ込みながら、新庁舎や復興住宅周辺のわずかなエリア以外は、
依然 長期居住に適さない高線量のまま。
帰還を望む旧町民も二の足を踏みような状態で、急いで避難指示を「解除」する意味があったのだろうか？
楢葉町の避難指示解除では、高木副大臣が「安心は心の問題」？と発言、町民のひんしゅくを買ったが・・
楢葉町避難指示９月解除へ：高木副大臣「安心は心の問題」
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避難指示解除相次ぐ福島で、まやかしの除染後も深刻な高線量。賃金不払い、違法労働も・・
帰りたい、でも帰れない。苦渋の選択「故郷に戻らない」が大幅増＝避難指示世帯
＜福島原発事故＞「森林除染」は困難。しかし、住民は帰還させたい。
朝日新聞より
福島県大熊町の一部、避難指示解除 原発立地自治体で初
【東京電力福島第一原発があり、原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の避難指示について、政府は１０日午前０時、放射線量の高い帰還困難区域を除いた地域の避難指示を解除した。事故から８年が経つが、第一原発立地自治体の避難指示解除は初めて。
解除対象は町西側の大川原地区（居住制限区域）と中屋敷地区（避難指示解除準備区域）。町面積の約４割で、町民の約４％、１３８世帯３６７人（３月末現在）が住民登録している。
大川原地区には新しい町役場が建設され、１４日に開庁式がある。役場近くで店舗や宿泊施設、災害公営住宅５０戸の建設も進む。同地区には２０１６年夏から東電の社員寮が特例として設けられ、約７００人が暮らす。町は解除後、帰還住民約５００人と、すでに居住する東電社員らを合わせ、新住民約９００人が同地区で暮らす将来像を描く。
現在も町民約１万人が避難して…】
福島民友ニュースより
大熊、一部避難指示「解除」 原発立地町初、帰還困難区域残る
【政府は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴い大熊町の大川原、中屋敷の両地区に出ていた避難指示を解除した。第１原発が立地する大熊、双葉両町での避難解除は初めて。
解除されたのは、居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区。町面積（約７９平方キロ）の約３８％を占め、両地区には３月末時点で全町民１万３４１人の約３．５％に当たる３６７人（１３８世帯）が住民登録をしている。かつて９割余りの町民が暮らした地域は帰還困難区域として避難指示が継続される。
大川原地区に建設された役場新庁舎は１４日に開庁、５月７日から１００人規模で業務を始める。ただ入居可能な職員宿舎は２６戸と限りがあり、多くの職員はいわき、南相馬、郡山の各市など町外から通う見通し。新庁舎近くの災害公営住宅５０戸では、町民の入居が６月にも始まり、公的賃貸住宅なども整備される。
しかし避難生活が長引き、町外で生活基盤が構築されていることや、大川原地区に整備される福祉施設、商業施設などの開所が今回の解除に間に合わないこともあり、住民の帰還の動きは鈍い。町は仮設商業施設の設置や隣接する富岡町内の医療機関などを巡回する車両の運行で当面対応するほか、帰還する町民の引っ越し費用を１世帯最大２０万円補助する新規事業で帰町を後押しする。
一方、かつての中心街は帰還困難区域にあり、約１万人の町民は今後も県内外で避難生活を継続するとみられる。政府はＪＲ大野駅などを含む約８６０ヘクタールに、住民が再び住めるようにする特定復興再生拠点区域を設け、２０２２年春ごろまでの避難解除を目指し、家屋の解体や除染を進める。】
東京新聞より
避難指示が解除された福島・大熊町大川原地区の状況
【東京電力福島第一原発事故で全住民の避難が強いられた福島県大熊町で４月１０日、町西部の大川原（おおがわら）地区と中屋敷（ちゅうやしき）地区の避難指示が解除された。事故から８年以上が経過し、第一原発が立地する大熊、双葉の２町での避難指示解除は初めて。
事故前の中心部だったＪＲ常磐線大野駅周辺は帰還困難区域のため、町は大川原地区に新しい役場庁舎を建設。４月１４日に開庁式があり、５月から業務を始める。新庁舎周辺で建設が進む復興住宅５０戸には６月から住民が入居し、仮設のコンビニもできる。
取材班は４月２日、除染を終えた大川原、中屋敷の２地区で空間放射線量を測定。政府が長期的な目標とする毎時０．２３マイクロシーベルト以下になっていたのは、新庁舎や復興住宅周辺のわずかなエリアに限られていた。それ以外では線量は依然として高く、東と北側は、高線量の帰還困難区域に囲まれる状況を実感させられた。
許可無しで国道６号まで抜けられるようになった。ただし、大野駅近くは毎時３～４マイクロシーベルト。６号に近い地点は４～６マイクロシーベルト、６号から福島第一原発に向かう道では毎時８マイクロシーベルト前後にまで上昇した。】
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依然 長期居住に適さない高線量のまま。
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朝日新聞より
福島県大熊町の一部、避難指示解除 原発立地自治体で初
【東京電力福島第一原発があり、原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の避難指示について、政府は１０日午前０時、放射線量の高い帰還困難区域を除いた地域の避難指示を解除した。事故から８年が経つが、第一原発立地自治体の避難指示解除は初めて。
解除対象は町西側の大川原地区（居住制限区域）と中屋敷地区（避難指示解除準備区域）。町面積の約４割で、町民の約４％、１３８世帯３６７人（３月末現在）が住民登録している。
大川原地区には新しい町役場が建設され、１４日に開庁式がある。役場近くで店舗や宿泊施設、災害公営住宅５０戸の建設も進む。同地区には２０１６年夏から東電の社員寮が特例として設けられ、約７００人が暮らす。町は解除後、帰還住民約５００人と、すでに居住する東電社員らを合わせ、新住民約９００人が同地区で暮らす将来像を描く。
現在も町民約１万人が避難して…】
福島民友ニュースより
大熊、一部避難指示「解除」 原発立地町初、帰還困難区域残る
【政府は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴い大熊町の大川原、中屋敷の両地区に出ていた避難指示を解除した。第１原発が立地する大熊、双葉両町での避難解除は初めて。
解除されたのは、居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区。町面積（約７９平方キロ）の約３８％を占め、両地区には３月末時点で全町民１万３４１人の約３．５％に当たる３６７人（１３８世帯）が住民登録をしている。かつて９割余りの町民が暮らした地域は帰還困難区域として避難指示が継続される。
大川原地区に建設された役場新庁舎は１４日に開庁、５月７日から１００人規模で業務を始める。ただ入居可能な職員宿舎は２６戸と限りがあり、多くの職員はいわき、南相馬、郡山の各市など町外から通う見通し。新庁舎近くの災害公営住宅５０戸では、町民の入居が６月にも始まり、公的賃貸住宅なども整備される。
しかし避難生活が長引き、町外で生活基盤が構築されていることや、大川原地区に整備される福祉施設、商業施設などの開所が今回の解除に間に合わないこともあり、住民の帰還の動きは鈍い。町は仮設商業施設の設置や隣接する富岡町内の医療機関などを巡回する車両の運行で当面対応するほか、帰還する町民の引っ越し費用を１世帯最大２０万円補助する新規事業で帰町を後押しする。
一方、かつての中心街は帰還困難区域にあり、約１万人の町民は今後も県内外で避難生活を継続するとみられる。政府はＪＲ大野駅などを含む約８６０ヘクタールに、住民が再び住めるようにする特定復興再生拠点区域を設け、２０２２年春ごろまでの避難解除を目指し、家屋の解体や除染を進める。】
東京新聞より
避難指示が解除された福島・大熊町大川原地区の状況
【東京電力福島第一原発事故で全住民の避難が強いられた福島県大熊町で４月１０日、町西部の大川原（おおがわら）地区と中屋敷（ちゅうやしき）地区の避難指示が解除された。事故から８年以上が経過し、第一原発が立地する大熊、双葉の２町での避難指示解除は初めて。
事故前の中心部だったＪＲ常磐線大野駅周辺は帰還困難区域のため、町は大川原地区に新しい役場庁舎を建設。４月１４日に開庁式があり、５月から業務を始める。新庁舎周辺で建設が進む復興住宅５０戸には６月から住民が入居し、仮設のコンビニもできる。
取材班は４月２日、除染を終えた大川原、中屋敷の２地区で空間放射線量を測定。政府が長期的な目標とする毎時０．２３マイクロシーベルト以下になっていたのは、新庁舎や復興住宅周辺のわずかなエリアに限られていた。それ以外では線量は依然として高く、東と北側は、高線量の帰還困難区域に囲まれる状況を実感させられた。
許可無しで国道６号まで抜けられるようになった。ただし、大野駅近くは毎時３～４マイクロシーベルト。６号に近い地点は４～６マイクロシーベルト、６号から福島第一原発に向かう道では毎時８マイクロシーベルト前後にまで上昇した。】