「除染の効果もあり 放射線量が十分低下した」？？「だから避難先から帰還しろ」？？ と、言われても・・
放射線量を下げるための除染は、環境省、原子力ムラと共謀？した詐欺集団？の食い物に・・
国も黙認 “除染マネー”の「ブラックボックス」＝清水建設・下請けＡ社、利幅５０％超という異常
磯崎対策本部長が言うように、本当に除染は効果を上げているのか？ 怪しい限り。
１兆円の無駄使い！？手抜き助長、除染契約９割が数値目標なし
原発事故前なら、とても 人に住めとは言えなかった、「放射線管理区域」並の危険地域に、（故郷に帰りたいという人情に付け込み）安全だから住めと言うのは、無責任すぎるだろう。
帰りたい、でも帰れない。苦渋の選択「故郷に戻らない」が大幅増＝避難指示世帯
それでも、避難指示を解除した地域が安全と言い張るなら、政府の関係機関ごと、大熊町に引っ越してきては如何か？
河北新報より
４月１０日に一部避難指示解除 原発被災の福島・大熊町
【東京電力福島第１原発事故による全町避難が続く福島県大熊町で、一部地域の避難指示が４月１０日に解除されることが２６日、事実上決まった。
面会終了後に記者会見した磯崎氏は「除染の効果もあり、環境中の放射線量が十分低下したと判断した。できるだけ早い時期に解除したいという町の要望も踏まえた」と説明した。】一部抜粋
東洋経済より
除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査・国の除染作業で賃金不払い､違法労働も横行
【2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。
すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。
いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。
居続けると原発労働者を上回る被ばく
浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。
毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。
小学校、幼稚園隣接の森も高線量
浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。】一部抜粋
放射線量を下げるための除染は、環境省、原子力ムラと共謀？した詐欺集団？の食い物に・・
国も黙認 “除染マネー”の「ブラックボックス」＝清水建設・下請けＡ社、利幅５０％超という異常
磯崎対策本部長が言うように、本当に除染は効果を上げているのか？ 怪しい限り。
１兆円の無駄使い！？手抜き助長、除染契約９割が数値目標なし
原発事故前なら、とても 人に住めとは言えなかった、「放射線管理区域」並の危険地域に、（故郷に帰りたいという人情に付け込み）安全だから住めと言うのは、無責任すぎるだろう。
帰りたい、でも帰れない。苦渋の選択「故郷に戻らない」が大幅増＝避難指示世帯
それでも、避難指示を解除した地域が安全と言い張るなら、政府の関係機関ごと、大熊町に引っ越してきては如何か？
河北新報より
４月１０日に一部避難指示解除 原発被災の福島・大熊町
【東京電力福島第１原発事故による全町避難が続く福島県大熊町で、一部地域の避難指示が４月１０日に解除されることが２６日、事実上決まった。
面会終了後に記者会見した磯崎氏は「除染の効果もあり、環境中の放射線量が十分低下したと判断した。できるだけ早い時期に解除したいという町の要望も踏まえた」と説明した。】一部抜粋
東洋経済より
除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査・国の除染作業で賃金不払い､違法労働も横行
【2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。
すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。
いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。
居続けると原発労働者を上回る被ばく
浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。
毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。
小学校、幼稚園隣接の森も高線量
浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。】一部抜粋