一見、高所得者に厳しいように見えるが・・
基礎控除38万円×（所得税率40％＋個人住民税率10％）＝19万円
２５００万円超の高額所得者には痛くも痒くもない金額。
どうせなら、最大230万円の給与所得控除を年収に関係なく、
例えば150万円とか一定額にしては如何か。
年収2500万の場合、仮に給与所得控除230万円が150万円になれば、
給与所得控除減額分80万円×（所得税率40％＋個人住民税率10％）＝40万円の増税。
年収300万の場合、給与所得控除は108万円が150万円へ増額、
給与所得控除増額分42万円×（所得税率10％＋個人住民税率10％）＝21万円の減税。
年収500万の場合、給与所得控除は154万円が150万円とほぼトントンとなる。
平等の観点から、零細自営業者を考慮し、給与所得控除を労働所得控除と読み替えることも必要だろう。
いつの世もお上は、弱い者からは徹底的に搾り取るが、強い者には便宜を図り袖の下？
「越後屋、お主も悪よのう」「いえいえ、お代官様ほどでは」の世界。
安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限２億円」で、合法的？利益供与
「例えば、３億円の所得税を ２億円にディスカウントしてあげるから、浮いた１億円を、
私（安倍総理）と貴方で山分け？しましょうと提案したなら、立派な？贈収賄未遂、
実行したなら贈収賄の罪で訴追され、総理の座から追われることに・・」
関連記事
選挙終わって「サラリーマン大増税」＝500万円世帯の税負担、年31万円から60万円に倍増？
貯めも溜めたり＜内部留保＞３７７兆円！ その源泉は消費増税＆法人減税！？
税金の裏表・・〝富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要に〟ほか
Yahoo！ニュース・毎日新聞より
＜基礎控除＞高所得者減額検討 ２５００万円超はゼロ
【２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しを巡り、政府・与党は高所得者の基礎控除（一律３８万円）の控除額を減額し、年収２５００万～３０００万円より高収入の人はゼロとする方向で検討に入った。所得格差を縮める狙い。基礎控除は最低限の生活保障を目的に１９４７年に創設され、一貫して引き上げられてきたが、実現すれば初の減額。与党の税制調査会で議論する。
所得税を計算する際、税負担を軽くするため、年間収入から一定額を差し引いた額に税を課す。この「差し引く」際に用いるのが控除で、目的に応じて設けられている。控除額が減れば、算出される税額は増える。収入があるすべての人に適用される基礎控除が創設された当時は、生活に最低限必要な食費などを基に控除額を設定。だが、政府税調は１５年にまとめた論点整理などで、非正規雇用の増加などで所得格差が拡大していると指摘。基礎控除などの役割見直しを提言した。
政府・与党はサラリーマンらに適用される給与所得控除を高所得者を中心に縮小する一方、低所得者などの基礎控除を引き上げる案も検討中。給与所得控除は自営業や請負契約で働く人は受けられないので働き方の多様化に対応する。給与所得控除と基礎控除の縮小で高所得者は増税が重なるがそれで得られた財源を基礎控除引き上げに充てる。
給与所得控除の縮小は、増税となる年収水準を８００万～９００万円とする案などが浮上。子育て世帯には税負担が増えない仕組みも検討している。ただ、高所得層の線引きを巡っては与党内でも意見が割れており、基礎控除が減額となる年収水準の議論も難航する可能性がある。】
基礎控除38万円×（所得税率40％＋個人住民税率10％）＝19万円
２５００万円超の高額所得者には痛くも痒くもない金額。
どうせなら、最大230万円の給与所得控除を年収に関係なく、
例えば150万円とか一定額にしては如何か。
年収2500万の場合、仮に給与所得控除230万円が150万円になれば、
給与所得控除減額分80万円×（所得税率40％＋個人住民税率10％）＝40万円の増税。
年収300万の場合、給与所得控除は108万円が150万円へ増額、
給与所得控除増額分42万円×（所得税率10％＋個人住民税率10％）＝21万円の減税。
年収500万の場合、給与所得控除は154万円が150万円とほぼトントンとなる。
平等の観点から、零細自営業者を考慮し、給与所得控除を労働所得控除と読み替えることも必要だろう。
いつの世もお上は、弱い者からは徹底的に搾り取るが、強い者には便宜を図り袖の下？
「越後屋、お主も悪よのう」「いえいえ、お代官様ほどでは」の世界。
安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限２億円」で、合法的？利益供与
「例えば、３億円の所得税を ２億円にディスカウントしてあげるから、浮いた１億円を、
私（安倍総理）と貴方で山分け？しましょうと提案したなら、立派な？贈収賄未遂、
実行したなら贈収賄の罪で訴追され、総理の座から追われることに・・」
関連記事
選挙終わって「サラリーマン大増税」＝500万円世帯の税負担、年31万円から60万円に倍増？
貯めも溜めたり＜内部留保＞３７７兆円！ その源泉は消費増税＆法人減税！？
税金の裏表・・〝富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要に〟ほか
Yahoo！ニュース・毎日新聞より
＜基礎控除＞高所得者減額検討 ２５００万円超はゼロ
【２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しを巡り、政府・与党は高所得者の基礎控除（一律３８万円）の控除額を減額し、年収２５００万～３０００万円より高収入の人はゼロとする方向で検討に入った。所得格差を縮める狙い。基礎控除は最低限の生活保障を目的に１９４７年に創設され、一貫して引き上げられてきたが、実現すれば初の減額。与党の税制調査会で議論する。
所得税を計算する際、税負担を軽くするため、年間収入から一定額を差し引いた額に税を課す。この「差し引く」際に用いるのが控除で、目的に応じて設けられている。控除額が減れば、算出される税額は増える。収入があるすべての人に適用される基礎控除が創設された当時は、生活に最低限必要な食費などを基に控除額を設定。だが、政府税調は１５年にまとめた論点整理などで、非正規雇用の増加などで所得格差が拡大していると指摘。基礎控除などの役割見直しを提言した。
政府・与党はサラリーマンらに適用される給与所得控除を高所得者を中心に縮小する一方、低所得者などの基礎控除を引き上げる案も検討中。給与所得控除は自営業や請負契約で働く人は受けられないので働き方の多様化に対応する。給与所得控除と基礎控除の縮小で高所得者は増税が重なるがそれで得られた財源を基礎控除引き上げに充てる。
給与所得控除の縮小は、増税となる年収水準を８００万～９００万円とする案などが浮上。子育て世帯には税負担が増えない仕組みも検討している。ただ、高所得層の線引きを巡っては与党内でも意見が割れており、基礎控除が減額となる年収水準の議論も難航する可能性がある。】
