『出会い系バーに出入りした人の“末路”』 表題だけ見れば、『総理の意向』文書を、
本物だと会見した、文科省・前次官の“末路”についての記事だと勘違いしてしまうが、
読み進めると意外や意外、リーク記事を書いた読売への批判と、
リークした側が強引に推し進める「共謀罪」がもたらす暗澹たる未来への警鐘だった。
財界は「共謀罪」に賛成のようだが、ビジネスマンのバイブル・日経新聞は、必ずしも賛成ではないようだ。
日経ビジネスより
出会い系バーに出入りした人の“末路”
【『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』
という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。
一読して驚嘆した。
とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。
記者は、前川前次官が
《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》
ことを伝えたうえで
《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》
と書いている。
正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。
「批判が上がりそうだ」
という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。
解説する。
「批判が上がりそうだ」
というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見える書き方で、その実批判を呼びかけている、なかなかに卑怯なレトリックだ。
書き手は、「批判を浴びそうだ」という言い方を通じて、新聞社の文責において批判するのではなく、記者の執筆責任において断罪するのでもなく、あくまでも記事の背後に漠然と想定されている「世間」の声を代表する形で対象を攻撃している。しかも、外形上は、「世間」の空気を描写しているように見せかけつつ、実際には「世間」の反発を促す結果を狙っている。
真意は
「な、こいつヤバいだろ？ みんなでどんどん批判して炎上させようぜ」
といったあたりになる。
実に凶悪な修辞法だ。
中 略
記者は、前川前次官が、出会い系バーに通っていたことについて
「関係者への取材でわかった」
という以上の証拠を明示していない。
「出会い系バー」についても「売春や援助交際の交渉の場になっている」と説明していながら、前川前次官本人が、実際に「売春」や「援助交際」をしていたかどうかは明らかにしていない。相手となった女性の証言も取っていないし写真も掲載していない。
つまり、この記事は、「関係者」とされる人間の「証言」（っていうか「噂」）のみを元に構成されていることになる。
こんなヨタ記事を、仮にも世界一の発行部数を誇る読売新聞が執筆して配信したことを、われわれはどう受け止めれば良いのだろうか。
仮に、前川前次官が、その「出会い系バー」とやらに出入りしていたことが事実なのだとして、では、勤務時間外に一私人が、歌舞伎町のその種の店に出入りすることは、果たして犯罪なのだろうか。
とんでもない。
どこからどう見ても犯罪ではない。
合法的に営業されている店舗に、正規の料金を支払って入店している限りにおいて、なんら恥じるべきところはないはずだ。
私は、その「出会い系バー」という施設がどんな種類の店舗であるのか、詳しい知識を持つ者ではないが、その場所に通うことが、社会人として立派な行動であるのかどうかはともかくとして、少なくともただちに犯罪となるわけではないことぐらいは承知している。
とすると、読売新聞の長年の読者の一人として、私は、一私人の勤務時間外の風俗店通い（しかも半年も前の）を、いきなり暴きにかかった彼らの真意に疑念を抱かざるを得ない。
要するに、読売新聞は、前川前次官の人格を貶めたかったのではなかろうか。
では、どうして彼らは、前川前次官の世評を泥まみれにすることを狙ったのであろうか。
本日発売の週刊文春と週刊新潮の両誌の見出しをお知らせする。
週刊文春は、
《「『総理のご意向』文書は本物です」 文科省前事務次官前川喜平 独占告白150分》
という記事を掲載している。
内容は、見出しにある通り、加計学園の獣医学部新設問題に関連して、5月中旬に朝日新聞が報じた文部科学省の内部文書に関するもので、記事の中で、前川前次官は、文書が作成された経緯や、内閣府と文科省とのやりとりを詳細に語っている。
週刊新潮の方は、
《加計学園疑惑の場外乱闘！ 安倍官邸が暴露した「文書リーク官僚」の風俗通い》
として、予定されていた前川前次官のインタビュー（NHKインタビュー放送および朝日新聞の記事）が、官邸筋によってリークされた「風俗通い」情報によってお蔵入りになった経緯を紹介している。
これらの本日発売の両週刊誌による暴露記事と、冒頭で紹介した読売新聞によるスキャンダル記事をあわせて読み比べてみると、色々と不穏な想像が広がる。
文科省と官邸の抗争勃発。週刊誌と大新聞の代理戦争。
大変にいやな気分だ。
読売新聞の報道によって、前川前次官の犯罪が暴かれたわけではないが、それでも、彼の評判が落ちることは確かだ。
ただし、前川次官の人間性に仮に疑問符が付くことになるのだとしても、そのことが「『総理のご意向』文書」の信用性を疑わせることにはならない。
むしろ、政権にとって不都合な証言をした官僚に「制裁」じみた報道圧力が加えられたことで、文書の信憑性は高まったとさえ言える。
では、文書の信用性を落とすことなど、どだいできるはずがないのに、どうして彼らは、前川前次官にあのような仕打ちをしたのだろうか。
誰にでも思いつくのは、「政権に弓引いた者の末路」を見せつけることで、「これ以上のリーク」を牽制したということだ。
ということは、加計学園グループの周辺には、このほかにもまだリークするべきネタが転がっているということなのだろうか。
まあ、これ以上はただの憶測になるので、何も言わないことにする。
現時点ではっきりしているのは、前川氏が、プライバシーを侵害されたことだ。
皮肉なのは、今回の読売新聞の報道が、これまで同紙が懸命に否定してきた「共謀罪」（あるいは「テロ等準備罪」）の脅威を裏書きする結果を招いている点だ。
もちろん今回の事件そのものは、「共謀罪」とは無縁だ。
前次官も、加計学園グループも、共謀罪と直接の関連のある人物や組織ではない。
それでも私が、今回の一連の経緯を眺めながら、「共謀罪」がもたらすであろう未来に思いを馳せずにおれなかったのは、前川前次官をめぐる騒動を通じて、国家権力が「政権にとって不都合な情報をリークする人間」をどんなふうに遇するのか、そのモデルケースが可視化されたからだ。
無論、「官邸が読売新聞にリークして書かせた」というのは臆測に過ぎない。
一方で、さしたる根拠もないまま、個人の人格を攻撃する記事を大手の新聞が載せることの違和感ははっきりしている。官邸にとって大打撃になるインタビューに登場した個人を、だ。
なので、われわれは、「権力は、どんなことでもやってのける」ということのシミュレーションを、これ以上ない形で体験した、くらいのことは言っても良いだろう。
このことは、共謀罪が施行されたあかつきには、同じように「政権なり捜査機関にとって邪魔だったり不都合だったりする対象に対して」彼らが、「逮捕」「拘束」「検挙」といった、より強圧的な態度で報いるであろうことを物語っている。
ついでに言えば、逮捕理由は、「秘密保護法」によって、開示されないかもしれない。
実にぞっとする近未来ではないか。
近い将来「共謀罪」が成立して、めでたく施行されたのだとして、その日からこの国の空気がガラリと変わるのかというと、おそらく、そんなことはない。
別の言い方をすれば、私たちの社会に、自由と多様性が確保されている限り、「共謀罪」が市民生活を脅かすことは無いということでもある。
ただ、「平和」は、周辺国や国境で偶発的な紛争が勃発すれば、わりと簡単に失われる。
「多様性」も同様だ。
ちょっとした、世論の動向で、うちの国の国民は、いとも簡単に「挙国一致」の人々になる。
ただちに戦争が起こらなくても、「戦時」の空気がわれわれの社会に蔓延することは十分に考えられる。
たとえば、隣国の発射するミサイルが、公海上にでなく、わが国の領海内に到達したり、あるいは何かの拍子で陸地に着弾することになったら、わが国の「空気」は、その日を境に、まったく違ったものになるはずだ。
あるタイプの人々は、「売国奴」を警戒し、「外国人」を敵視し、「反日分子」をあぶり出すことに血道をあげるようになるだろうし、警察には不逞分子の暗躍を通報する愛国者の声が殺到するかもしれない。
そういう時に、「共謀罪」は、力を発揮することになる。
でなくても、捜査機関は、共謀罪の適用範囲を少しずつ広げていくはずだ。
私は、警察官の邪悪さを強調したくてこんな話をしているのではない。
私は、一人ひとりの警官が善良であっても、法を執行する立場の人々が仕事をするにあたって「前例」を重んじる限りにおいて、「前例」は、徐々に拡大するという、そこのところを心配しているだけだ。
大げさだと思うかもしれないが、私は、不快な展開に至る可能性をどうしても排除することができない。
で、どうせたいした趣味でもないことだし、路上写真の撮影はあきらめようと考えている次第だ。
中 略
私が写真撮影という趣味から撤退したことそのものは、臆病な前期高齢者があれこれ考え過ぎたあげくに、萎縮した姿に過ぎないといえばその通りだ。
が、「共謀罪」がもたらすであろう最大の被害は、実に、その種のなんでもない萎縮それ自体なのである。
特高警察に引っ張られて死に至る拷問を受けるといったようなヤバい事態が起こるのかどうかはともかく、おっさんが気軽にシャッターを切れなくなる近未来は間違いなくやってくるのであって、それは、どうでも良いことのようでいて、われわれの市民生活を、かなり根本の部分で傷つけるできごとであるはずなのだ。
昔は良かった、と、単純に昭和の時代を賛美するつもりは無いのだが、ひとつだけ言えるのは、私たちの暮らしているこの21世紀の社会が、貧しくも不潔で乱暴だったあの昭和の時代とくらべて、ずいぶんと窮屈な世界になってきているということだ。
私が子供だった頃は、たとえば近所の広場で野球をやっていると、
「オレにも打たせろ」
というおっさんが必ず現れたものだった。
そうでなくても、ピッチングを教えようとするオヤジや、バットの持ち方に文句をつけてくる爺さんがあとからあとから現れた。
21世紀のおっさんは、そういうことはできないことになっている。
おっさんが子供に声をかけると「声かけ事案」ということで、携帯電話ベースの防犯ネットワークでシェアされかねないからだ。
だから、私は近所を歩く子供たちに話しかけることはしない。
この先、「共謀罪」が施行されたら、どんな理由でいきなり検挙されるのか、見当もつかない、と、私は半ば本気でそう思っている。
われわれが暮らしているのは、平日の夜に歌舞伎町の風俗店に行ったというだけのことで、法に触れることはひとつもしていないにもかかわらず、全国紙の紙面で
「批判が上がりそうだ」
てな調子で血祭りにあげられてしまう、そういう国なのだ。
権力は、どんなことだってやってのける。
ということはつまり、われわれは、どんなふうにでも踏みつけにされ得るということだ。
私は、政権が目をつけるような大物ではない。
私の書き散らすコラムが官邸に脅威を感じさせているとも思っていない。
安倍首相をはじめとして、政権のメンバーは、誰であれ、オダジマの書く原稿に、ひとっかけらの痛痒すら感じていないはずだ。
それでも私は、近所の子供にうっかり声をかけようとは思わないし、路上に一眼レフを持ち出そうとも思わない。
彼らは、その気になったら、どんなことでもやってのける。
実際にやってのけるのかどうかは、この際たいした問題ではない。
権力はどんなことでもやってのけると、私にそう思わせた時点で、彼らの勝ちなのだ。】一部抜粋
本物だと会見した、文科省・前次官の“末路”についての記事だと勘違いしてしまうが、
読み進めると意外や意外、リーク記事を書いた読売への批判と、
リークした側が強引に推し進める「共謀罪」がもたらす暗澹たる未来への警鐘だった。
財界は「共謀罪」に賛成のようだが、ビジネスマンのバイブル・日経新聞は、必ずしも賛成ではないようだ。
日経ビジネスより
出会い系バーに出入りした人の“末路”
【『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』
という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。
一読して驚嘆した。
とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。
記者は、前川前次官が
《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》
ことを伝えたうえで
《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》
と書いている。
正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。
「批判が上がりそうだ」
という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。
解説する。
「批判が上がりそうだ」
というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見える書き方で、その実批判を呼びかけている、なかなかに卑怯なレトリックだ。
書き手は、「批判を浴びそうだ」という言い方を通じて、新聞社の文責において批判するのではなく、記者の執筆責任において断罪するのでもなく、あくまでも記事の背後に漠然と想定されている「世間」の声を代表する形で対象を攻撃している。しかも、外形上は、「世間」の空気を描写しているように見せかけつつ、実際には「世間」の反発を促す結果を狙っている。
真意は
「な、こいつヤバいだろ？ みんなでどんどん批判して炎上させようぜ」
といったあたりになる。
実に凶悪な修辞法だ。
中 略
記者は、前川前次官が、出会い系バーに通っていたことについて
「関係者への取材でわかった」
という以上の証拠を明示していない。
「出会い系バー」についても「売春や援助交際の交渉の場になっている」と説明していながら、前川前次官本人が、実際に「売春」や「援助交際」をしていたかどうかは明らかにしていない。相手となった女性の証言も取っていないし写真も掲載していない。
つまり、この記事は、「関係者」とされる人間の「証言」（っていうか「噂」）のみを元に構成されていることになる。
こんなヨタ記事を、仮にも世界一の発行部数を誇る読売新聞が執筆して配信したことを、われわれはどう受け止めれば良いのだろうか。
仮に、前川前次官が、その「出会い系バー」とやらに出入りしていたことが事実なのだとして、では、勤務時間外に一私人が、歌舞伎町のその種の店に出入りすることは、果たして犯罪なのだろうか。
とんでもない。
どこからどう見ても犯罪ではない。
合法的に営業されている店舗に、正規の料金を支払って入店している限りにおいて、なんら恥じるべきところはないはずだ。
私は、その「出会い系バー」という施設がどんな種類の店舗であるのか、詳しい知識を持つ者ではないが、その場所に通うことが、社会人として立派な行動であるのかどうかはともかくとして、少なくともただちに犯罪となるわけではないことぐらいは承知している。
とすると、読売新聞の長年の読者の一人として、私は、一私人の勤務時間外の風俗店通い（しかも半年も前の）を、いきなり暴きにかかった彼らの真意に疑念を抱かざるを得ない。
要するに、読売新聞は、前川前次官の人格を貶めたかったのではなかろうか。
では、どうして彼らは、前川前次官の世評を泥まみれにすることを狙ったのであろうか。
本日発売の週刊文春と週刊新潮の両誌の見出しをお知らせする。
週刊文春は、
《「『総理のご意向』文書は本物です」 文科省前事務次官前川喜平 独占告白150分》
という記事を掲載している。
内容は、見出しにある通り、加計学園の獣医学部新設問題に関連して、5月中旬に朝日新聞が報じた文部科学省の内部文書に関するもので、記事の中で、前川前次官は、文書が作成された経緯や、内閣府と文科省とのやりとりを詳細に語っている。
週刊新潮の方は、
《加計学園疑惑の場外乱闘！ 安倍官邸が暴露した「文書リーク官僚」の風俗通い》
として、予定されていた前川前次官のインタビュー（NHKインタビュー放送および朝日新聞の記事）が、官邸筋によってリークされた「風俗通い」情報によってお蔵入りになった経緯を紹介している。
これらの本日発売の両週刊誌による暴露記事と、冒頭で紹介した読売新聞によるスキャンダル記事をあわせて読み比べてみると、色々と不穏な想像が広がる。
文科省と官邸の抗争勃発。週刊誌と大新聞の代理戦争。
大変にいやな気分だ。
読売新聞の報道によって、前川前次官の犯罪が暴かれたわけではないが、それでも、彼の評判が落ちることは確かだ。
ただし、前川次官の人間性に仮に疑問符が付くことになるのだとしても、そのことが「『総理のご意向』文書」の信用性を疑わせることにはならない。
むしろ、政権にとって不都合な証言をした官僚に「制裁」じみた報道圧力が加えられたことで、文書の信憑性は高まったとさえ言える。
では、文書の信用性を落とすことなど、どだいできるはずがないのに、どうして彼らは、前川前次官にあのような仕打ちをしたのだろうか。
誰にでも思いつくのは、「政権に弓引いた者の末路」を見せつけることで、「これ以上のリーク」を牽制したということだ。
ということは、加計学園グループの周辺には、このほかにもまだリークするべきネタが転がっているということなのだろうか。
まあ、これ以上はただの憶測になるので、何も言わないことにする。
現時点ではっきりしているのは、前川氏が、プライバシーを侵害されたことだ。
皮肉なのは、今回の読売新聞の報道が、これまで同紙が懸命に否定してきた「共謀罪」（あるいは「テロ等準備罪」）の脅威を裏書きする結果を招いている点だ。
もちろん今回の事件そのものは、「共謀罪」とは無縁だ。
前次官も、加計学園グループも、共謀罪と直接の関連のある人物や組織ではない。
それでも私が、今回の一連の経緯を眺めながら、「共謀罪」がもたらすであろう未来に思いを馳せずにおれなかったのは、前川前次官をめぐる騒動を通じて、国家権力が「政権にとって不都合な情報をリークする人間」をどんなふうに遇するのか、そのモデルケースが可視化されたからだ。
無論、「官邸が読売新聞にリークして書かせた」というのは臆測に過ぎない。
一方で、さしたる根拠もないまま、個人の人格を攻撃する記事を大手の新聞が載せることの違和感ははっきりしている。官邸にとって大打撃になるインタビューに登場した個人を、だ。
なので、われわれは、「権力は、どんなことでもやってのける」ということのシミュレーションを、これ以上ない形で体験した、くらいのことは言っても良いだろう。
このことは、共謀罪が施行されたあかつきには、同じように「政権なり捜査機関にとって邪魔だったり不都合だったりする対象に対して」彼らが、「逮捕」「拘束」「検挙」といった、より強圧的な態度で報いるであろうことを物語っている。
ついでに言えば、逮捕理由は、「秘密保護法」によって、開示されないかもしれない。
実にぞっとする近未来ではないか。
近い将来「共謀罪」が成立して、めでたく施行されたのだとして、その日からこの国の空気がガラリと変わるのかというと、おそらく、そんなことはない。
別の言い方をすれば、私たちの社会に、自由と多様性が確保されている限り、「共謀罪」が市民生活を脅かすことは無いということでもある。
ただ、「平和」は、周辺国や国境で偶発的な紛争が勃発すれば、わりと簡単に失われる。
「多様性」も同様だ。
ちょっとした、世論の動向で、うちの国の国民は、いとも簡単に「挙国一致」の人々になる。
ただちに戦争が起こらなくても、「戦時」の空気がわれわれの社会に蔓延することは十分に考えられる。
たとえば、隣国の発射するミサイルが、公海上にでなく、わが国の領海内に到達したり、あるいは何かの拍子で陸地に着弾することになったら、わが国の「空気」は、その日を境に、まったく違ったものになるはずだ。
あるタイプの人々は、「売国奴」を警戒し、「外国人」を敵視し、「反日分子」をあぶり出すことに血道をあげるようになるだろうし、警察には不逞分子の暗躍を通報する愛国者の声が殺到するかもしれない。
そういう時に、「共謀罪」は、力を発揮することになる。
でなくても、捜査機関は、共謀罪の適用範囲を少しずつ広げていくはずだ。
私は、警察官の邪悪さを強調したくてこんな話をしているのではない。
私は、一人ひとりの警官が善良であっても、法を執行する立場の人々が仕事をするにあたって「前例」を重んじる限りにおいて、「前例」は、徐々に拡大するという、そこのところを心配しているだけだ。
大げさだと思うかもしれないが、私は、不快な展開に至る可能性をどうしても排除することができない。
で、どうせたいした趣味でもないことだし、路上写真の撮影はあきらめようと考えている次第だ。
中 略
私が写真撮影という趣味から撤退したことそのものは、臆病な前期高齢者があれこれ考え過ぎたあげくに、萎縮した姿に過ぎないといえばその通りだ。
が、「共謀罪」がもたらすであろう最大の被害は、実に、その種のなんでもない萎縮それ自体なのである。
特高警察に引っ張られて死に至る拷問を受けるといったようなヤバい事態が起こるのかどうかはともかく、おっさんが気軽にシャッターを切れなくなる近未来は間違いなくやってくるのであって、それは、どうでも良いことのようでいて、われわれの市民生活を、かなり根本の部分で傷つけるできごとであるはずなのだ。
昔は良かった、と、単純に昭和の時代を賛美するつもりは無いのだが、ひとつだけ言えるのは、私たちの暮らしているこの21世紀の社会が、貧しくも不潔で乱暴だったあの昭和の時代とくらべて、ずいぶんと窮屈な世界になってきているということだ。
私が子供だった頃は、たとえば近所の広場で野球をやっていると、
「オレにも打たせろ」
というおっさんが必ず現れたものだった。
そうでなくても、ピッチングを教えようとするオヤジや、バットの持ち方に文句をつけてくる爺さんがあとからあとから現れた。
21世紀のおっさんは、そういうことはできないことになっている。
おっさんが子供に声をかけると「声かけ事案」ということで、携帯電話ベースの防犯ネットワークでシェアされかねないからだ。
だから、私は近所を歩く子供たちに話しかけることはしない。
この先、「共謀罪」が施行されたら、どんな理由でいきなり検挙されるのか、見当もつかない、と、私は半ば本気でそう思っている。
われわれが暮らしているのは、平日の夜に歌舞伎町の風俗店に行ったというだけのことで、法に触れることはひとつもしていないにもかかわらず、全国紙の紙面で
「批判が上がりそうだ」
てな調子で血祭りにあげられてしまう、そういう国なのだ。
権力は、どんなことだってやってのける。
ということはつまり、われわれは、どんなふうにでも踏みつけにされ得るということだ。
私は、政権が目をつけるような大物ではない。
私の書き散らすコラムが官邸に脅威を感じさせているとも思っていない。
安倍首相をはじめとして、政権のメンバーは、誰であれ、オダジマの書く原稿に、ひとっかけらの痛痒すら感じていないはずだ。
それでも私は、近所の子供にうっかり声をかけようとは思わないし、路上に一眼レフを持ち出そうとも思わない。
彼らは、その気になったら、どんなことでもやってのける。
実際にやってのけるのかどうかは、この際たいした問題ではない。
権力はどんなことでもやってのけると、私にそう思わせた時点で、彼らの勝ちなのだ。】一部抜粋