日本が保有するプルトニウムは、五大核保有国に次ぐ推定50トン。核爆弾5500発を製造可能
※ オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由
これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきたが・・

 その上政府は1日、安倍総理の持論核兵器の保有も使用も合憲」との答弁書を閣議決定。
※ 安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」??
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 2日未明 安倍総理は核セキュリティーサミットで・・首相 各国原発の安全性向上に積極的に貢献を
「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意のもと、原子力の平和利用を再びリードすべく歩み始めた」
 「核兵器の開発につながるおそれのある高濃縮ウランやプルトニウムなど核関連物質の保有量の最小化に、率先して取り組む」と、高らかに宣言したが・・

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 NHKニュースWEBより
核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定
【政府は1日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより「一切の核兵器を保有し得ない」などとする答弁書を決定しました。

この答弁書は無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
質問主意書では横畠内閣法制局長官が先月18日の参議院予算委員会で、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と発言したことを踏まえ、核兵器の保有や使用についての政府の見解をただしています。】

 答弁書 概要
「純法理的な問題として、憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではないと解されるが、保有や使用を義務付けているものでないことは当然だ」

「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法9条によって禁止されているわけではない」

「核兵器であっても仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」

「核兵器の保有や使用をしないとする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていない。現に、わが国は、そうした政策的選択のもとに非核三原則を堅持し、原子力基本法やNPT=核拡散防止条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしている」