日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に備えた?安保関連法だが、
実は、アメリカなど他国の戦争に巻き込まれ,「存立危機事態を招く恐れの方が大。

 戦後の日本は、どこの国とも軍事紛争を起こしていない稀有な平和国家として認知され、
アメリカや他国と組しない限り、戦争の当事国となる可能性は極めて低い。

 しかし、安保法が施行され、平時の米艦防護・駆け付け警護などで、戦闘に参加すれば、
日本は敵国と見做され、否応なく戦争という存立危機事態」に巻き込まれてしまう。

 安保法制は、敢て火中の栗を拾う、アメリカや他国の戦争に参加するための法律? 

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3月29日は、アメリカや他国の戦争に参加を義務つけられる?「存立危機事態突入記念日

 防衛大学校の卒業生の1割は、戦場に駆り出されるのを嫌い任官拒否。
※ 防衛大学校 任官拒否、昨年比倍増 47人、卒業生の1割
 表に出ない隠れ任官拒否も多数。  税金泥棒? 自衛隊が悩む防大卒業生の“隠れ任官拒否

 Yahoo!ニュース・時事通信より
安保法、29日施行決定=「駆け付け警護」は秋以降
【政府は22日午前の閣議で、安全保障関連法を29日に施行することを定める政令を決定した。

 安保関連法は同日午前0時に施行され、他国への攻撃などで日本の存立が脅かされる「存立危機事態」が生じた際、集団的自衛権を行使してその国を守ることが新たに可能となる。

 関連法施行で可能となる自衛隊の「駆け付け警護」任務について、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で、5月に予定される南スーダンPKO部隊の交代時には与えない方針を明言した。派遣部隊への任務追加は参院選後に先送りされ、早くとも次の交代を迎える今秋以降になる見通し。】一部抜粋

 共同通信より
平時の米艦防護は先送り - 安保法29日施行を決定
【 政府は22日の閣議で、安全保障関連法の施行日を29日とする政令を決定した。同日午前0時から、歴代政権が禁じた集団的自衛権行使が可能となるなど、自衛隊任務が拡大する。一方、平時からの米艦防護については当面、見送る方針を新たに固めた。日米共同訓練などを経て、運用指針の策定作業を本格的に始める。

 自衛隊法施行令など関連の26政令も一括改正。国連平和維持活動(PKO)への司令官派遣のための規定などを設けた。

 米艦などに対象を広げた「武器等防護」は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」対処の柱の一つ。従来、自衛隊が攻撃を受けた場合にだけ武器使用が可能だった。】