政府・電力各社は、「再稼動させなければもっと電気料金を上げる」「原発事故前より5割上げるぞ」と脅すが、
例え再稼動に漕ぎ着けたとしても、電力の完全自由化が実現すれば、原発から生まれたバカ高い電気は
誰も買わなくなる。
そして、甘利再生相の恐れるように、原発という厄介者を抱えた旧電力は債務超過で消滅、
ダーウィンの唱えた進化論の如く何れ自然淘汰される。
つまり、厄介者で金喰い虫の原発を放り出さない限り、高コストの旧電力は、
いずれ適正価格の“新電力”に駆逐され、歴史の表舞台から退場する運命なのです。
関連記事 電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利に ［毎日新聞］2002年12月27日
都道府県庁舎、半数が新電力に！ 旧電力、原発コスト高で連戦連敗！？
『本当は儲からない』原発を、当時の政府・自民党がむりやり・・
Yahoo!ニュース 時事通信より
電力、異常事態に＝原発停止継続なら―甘利再生相
【甘利明経済再生担当相は27日の閣議後記者会見で、原発の代替電源である火力発電の燃料費上昇が電力会社経営を圧迫していることに関し、
「事態を放置すれば、産業用の電気料金が東京電力福島第1原発の事故前より5割上がる」との見通しを示した。さらに、電気料金を値上げせずに据え置けば、「電力会社で債務超過が続出する。異常事態が迫りつつある」と指摘した。】
東京新聞より
「電気代人質に再稼働脅迫」 東電株主総会脱原発提案 すべて否決
【東京電力は二十六日、新たな総合特別事業計画を決めてから初めての株主総会を開いた。脱原発を目指す個人株主は、原発再稼働を前提とした事業計画の見直しや、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉要求など十議案を提案したが、すべて否決された。
東電の再建計画については、地元自治体の反対などで柏崎刈羽原発の再稼働のめどは立っておらず、七月の再稼働を想定とした計画にはほころびが出ている。
総会では、個人株主側が提案の中で「東電は原発が再稼働できなかった場合、電気料金を最大で１０％上げる考えを示している。電気代を人質に取った再稼働に向けた脅迫だ」と指摘。
別の株主からも「原子力推進は東電の赤字を増やし、経営にとってマイナスだ」との意見が出た。
だが、広瀬直己社長は「電気の安定供給が私たちの使命で、低廉にお届けしたい。原発は重要な電源と位置付けている」と、事故の収束がなお見えない中で、原発を早期に再稼働させる方針を変えなかった。
東電の株式は議決権ベースで原子力損害賠償支援機構が５０％超を所有している。一方、個人株主はすべて合わせても二十数％にとどまっており、同機構が反対に回ったことから、脱原発提案は否決された。
総会には昨年より六十人多い二千百五十人が出席。所要時間は三時間二十一分と、昨年より二十分短縮した。
質疑応答では、予定されている質問時間を超えて質問を続けた株主一人が退場させられた。】
例え再稼動に漕ぎ着けたとしても、電力の完全自由化が実現すれば、原発から生まれたバカ高い電気は
誰も買わなくなる。
そして、甘利再生相の恐れるように、原発という厄介者を抱えた旧電力は債務超過で消滅、
ダーウィンの唱えた進化論の如く何れ自然淘汰される。
つまり、厄介者で金喰い虫の原発を放り出さない限り、高コストの旧電力は、
いずれ適正価格の“新電力”に駆逐され、歴史の表舞台から退場する運命なのです。
関連記事 電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利に ［毎日新聞］2002年12月27日
都道府県庁舎、半数が新電力に！ 旧電力、原発コスト高で連戦連敗！？
『本当は儲からない』原発を、当時の政府・自民党がむりやり・・
Yahoo!ニュース 時事通信より
電力、異常事態に＝原発停止継続なら―甘利再生相
【甘利明経済再生担当相は27日の閣議後記者会見で、原発の代替電源である火力発電の燃料費上昇が電力会社経営を圧迫していることに関し、
「事態を放置すれば、産業用の電気料金が東京電力福島第1原発の事故前より5割上がる」との見通しを示した。さらに、電気料金を値上げせずに据え置けば、「電力会社で債務超過が続出する。異常事態が迫りつつある」と指摘した。】
東京新聞より
「電気代人質に再稼働脅迫」 東電株主総会脱原発提案 すべて否決
【東京電力は二十六日、新たな総合特別事業計画を決めてから初めての株主総会を開いた。脱原発を目指す個人株主は、原発再稼働を前提とした事業計画の見直しや、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉要求など十議案を提案したが、すべて否決された。
東電の再建計画については、地元自治体の反対などで柏崎刈羽原発の再稼働のめどは立っておらず、七月の再稼働を想定とした計画にはほころびが出ている。
総会では、個人株主側が提案の中で「東電は原発が再稼働できなかった場合、電気料金を最大で１０％上げる考えを示している。電気代を人質に取った再稼働に向けた脅迫だ」と指摘。
別の株主からも「原子力推進は東電の赤字を増やし、経営にとってマイナスだ」との意見が出た。
だが、広瀬直己社長は「電気の安定供給が私たちの使命で、低廉にお届けしたい。原発は重要な電源と位置付けている」と、事故の収束がなお見えない中で、原発を早期に再稼働させる方針を変えなかった。
東電の株式は議決権ベースで原子力損害賠償支援機構が５０％超を所有している。一方、個人株主はすべて合わせても二十数％にとどまっており、同機構が反対に回ったことから、脱原発提案は否決された。
総会には昨年より六十人多い二千百五十人が出席。所要時間は三時間二十一分と、昨年より二十分短縮した。
質疑応答では、予定されている質問時間を超えて質問を続けた株主一人が退場させられた。】