新電力VS旧電力、会社の規模・政治力を較べれば旧電力が圧倒的に有利だが、
売電コストを較べれば、厄介者の原発を持たない新電力が圧倒的大差で勝利。
電力料金自由化で、法人需要は続々新電力の手に。
旧電力の利益の７割～９割を稼ぐ家庭用電力料金が自由化されれれば、
原発温存でコスト高の旧電力は何れ消えゆく運命か？
関連記事 電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利に ［毎日新聞］
『本当は儲からない』原発を、当時の政府・自民党がむりやり・・
原発は＜経営リスク＞ しかし不良資産化避けるため再稼働を目指すしかない
NHKが伝える真実「ヤンキー原発 閉鎖 ～米・バーモント州 ５年の記録～」
朝日新聞デジタルより
都道府県庁舎、半数が新電力に 大手値上げで安さ際立つ
【都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。
この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。
兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。】
売電コストを較べれば、厄介者の原発を持たない新電力が圧倒的大差で勝利。
電力料金自由化で、法人需要は続々新電力の手に。
旧電力の利益の７割～９割を稼ぐ家庭用電力料金が自由化されれれば、
原発温存でコスト高の旧電力は何れ消えゆく運命か？
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朝日新聞デジタルより
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【都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。
この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。
兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。】