国は、賠償金節約のため？早期の原発再稼動のため？虚偽の帰還目安線量を算出、住民の被ばくによる健康被害を軽視し、１１月１日の避難指示解除を住民に提示したが、住民の反発で来春へ見送りに。
本来なら住民の側に立つべき田村市側も国に協力。
住民を被ばくさせてまで、都路地区に住まわせる意味が何処にあるのだろうか？
とても正気の人間のすることではないように思うが・・
産経ニュースより
原発事故による避難指示解除、来春めど 福島・田村市
【東京電力福島第１原発事故のため福島県田村市都路地区の一部に出ている避難指示について、政府と田村市は１４日、住民との意見交換会を開き、冨塚宥●（＝日へんに景）（とみつか・ゆうけい）市長が来春めどの解除を検討する考えを示した。旧警戒区域の避難指示が解除されれば初となる。
都路地区は旧警戒区域で、現在は避難指示解除準備区域。８月１日から１０月末まで３カ月間、夜間の宿泊が特例で認められている。意見交換会で、市は特例宿泊の延長を求め、国もその方向で検討する考えを示した。
冒頭で政府と市は１１月１日に解除する案を示した。住民側からは「除染が完全ではなく、放射線量が高い場所がある」「第１原発の汚染水漏れ問題が解決されていない」などとして、解除は来春を目安とすべきだとの意見があり、政府と市は見送りを決めた。】
東京新聞より
福島除染・帰還目安線量 算出精度に疑問
【東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で、家が放射線を遮る効果を、国がまるで環境の異なる場所の調査で計測した値を基に、算出していたことが分かった。放射線量は除染や住民帰還の目安になるが、この算出方法ではデータのばらつきが大きく、専門家も精度を疑問視している。
機構はまず、福島県川俣町の五軒で、野外と屋内の窓際の線量を計測、窓際でどれくらい線量が減るかを調べた。その上で、福島市や伊達市など三市二町の百五軒について、窓際の数値から野外の数値を推計し、屋内で測った数値と比べ、家屋の遮へい効果がＩＡＥＡの値とほぼ同じと結論づけていた。
本来は、庭先など野外と、居間など屋内の線量を実際に測って比較すべきだが、そうしていなかった。
統計数理研究所（東京）の石黒真木夫（まきお）特命教授によると、機構の調査方法は実測できない理由があるような場合はあり得る手法だが、川俣町のデータは少なすぎる。家によって、遮へい効果の数値が大きくばらついていることに注意する必要があるという。
機構の担当者は、野外に多くの線量計を長く置くのは管理が難しいと説明。その一方、「集めたデータがまだ少なく、六割減という数値は、絶対的なものではない」とした。
本紙は今年八、九月に福島県田村市や川俣町、楢葉町などの二十六軒で実測。木造家屋の遮へい効果は二割ほどとの結果を得た。計測に協力した住民たちは「避難先から帰るかどうかは、十分信用できる根拠を基にして決めたい」と語った。だが、国は本年度も機構に委託し、同様の手法で福島県内の二百軒で測り、家屋が遮る割合を算出するという。
＜国の被ばく線量の推定＞ 毎時０・２３マイクロシーベルト（１マイクロシーベルトは１ミリシーベルトの１０００分の１）であれば、自然界から受ける放射線を加味しても、一般人の被ばく線量限度の年１ミリシーベルトにおさまるとされる。１日のうち野外に８時間、屋内に１６時間滞在する生活パターンを想定し、屋内（木造）にいれば野外の線量は６割カットされることが前提になっている。除染でも住民の帰還でも、国の長期目標の重要な目安となっている。】
本来なら住民の側に立つべき田村市側も国に協力。
住民を被ばくさせてまで、都路地区に住まわせる意味が何処にあるのだろうか？
とても正気の人間のすることではないように思うが・・
産経ニュースより
原発事故による避難指示解除、来春めど 福島・田村市
【東京電力福島第１原発事故のため福島県田村市都路地区の一部に出ている避難指示について、政府と田村市は１４日、住民との意見交換会を開き、冨塚宥●（＝日へんに景）（とみつか・ゆうけい）市長が来春めどの解除を検討する考えを示した。旧警戒区域の避難指示が解除されれば初となる。
都路地区は旧警戒区域で、現在は避難指示解除準備区域。８月１日から１０月末まで３カ月間、夜間の宿泊が特例で認められている。意見交換会で、市は特例宿泊の延長を求め、国もその方向で検討する考えを示した。
冒頭で政府と市は１１月１日に解除する案を示した。住民側からは「除染が完全ではなく、放射線量が高い場所がある」「第１原発の汚染水漏れ問題が解決されていない」などとして、解除は来春を目安とすべきだとの意見があり、政府と市は見送りを決めた。】
東京新聞より
福島除染・帰還目安線量 算出精度に疑問
【東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で、家が放射線を遮る効果を、国がまるで環境の異なる場所の調査で計測した値を基に、算出していたことが分かった。放射線量は除染や住民帰還の目安になるが、この算出方法ではデータのばらつきが大きく、専門家も精度を疑問視している。
機構はまず、福島県川俣町の五軒で、野外と屋内の窓際の線量を計測、窓際でどれくらい線量が減るかを調べた。その上で、福島市や伊達市など三市二町の百五軒について、窓際の数値から野外の数値を推計し、屋内で測った数値と比べ、家屋の遮へい効果がＩＡＥＡの値とほぼ同じと結論づけていた。
本来は、庭先など野外と、居間など屋内の線量を実際に測って比較すべきだが、そうしていなかった。
統計数理研究所（東京）の石黒真木夫（まきお）特命教授によると、機構の調査方法は実測できない理由があるような場合はあり得る手法だが、川俣町のデータは少なすぎる。家によって、遮へい効果の数値が大きくばらついていることに注意する必要があるという。
機構の担当者は、野外に多くの線量計を長く置くのは管理が難しいと説明。その一方、「集めたデータがまだ少なく、六割減という数値は、絶対的なものではない」とした。
本紙は今年八、九月に福島県田村市や川俣町、楢葉町などの二十六軒で実測。木造家屋の遮へい効果は二割ほどとの結果を得た。計測に協力した住民たちは「避難先から帰るかどうかは、十分信用できる根拠を基にして決めたい」と語った。だが、国は本年度も機構に委託し、同様の手法で福島県内の二百軒で測り、家屋が遮る割合を算出するという。
＜国の被ばく線量の推定＞ 毎時０・２３マイクロシーベルト（１マイクロシーベルトは１ミリシーベルトの１０００分の１）であれば、自然界から受ける放射線を加味しても、一般人の被ばく線量限度の年１ミリシーベルトにおさまるとされる。１日のうち野外に８時間、屋内に１６時間滞在する生活パターンを想定し、屋内（木造）にいれば野外の線量は６割カットされることが前提になっている。除染でも住民の帰還でも、国の長期目標の重要な目安となっている。】