復興予算を屁理屈をつけて流用（横流し・横領？）し放題のシロアリ官僚ども、しかし『子ども・被災者支援法』に限ってはあからさまなサボタージュを繰り返し、法案成立から１年たっても予算ゼロのまま。
復興庁は、渦中の水野参事官を事実上の更迭処分にするそうだが、
問題の本質は、１年たっても『子ども・被災者支援法』には一切予算が付かず機能していないこと。
担当者をいくら変えても、「左翼のクソども」？が作った『子ども・被災者支援法』を快く思わない、
自民党政権や復興庁トップの方針が変更にならない限り、何時までも予算はつかず棚晒しのままだろう。
関連記事 「復興予算」のネコババ劇にみる霞ヶ関官僚の本性
復興予算、2兆円どころか19兆円の大半を流用 『八重の桜』のキャンペーン費用も
“やるやる詐欺”瓦礫受け入れ 環境省が巨額予算の消化を自治体に押し付け
毎日ＪＰより
暴言:復興庁幹部がツイッターで 見識疑う、つぶやき 関係者「本気で取り組んでるのか」
【◇国会議員の質問通告受け「４問被弾。あー面倒」
◇自治体議会「余りのアレ具合に吹き出しそう」
国会議員から国会での質問通告が多数寄せられると、ツイッターで「今日も大量被弾なう」－－。福島県の被災者支援を担当する復興庁幹部の見識を疑うツイート内容が判明した。原発事故で多数の住民が故郷を追われ、今も将来を描けずにいる。「本気で支援に取り組んでいるのか」。関係者から怒りの声が上がった。【日野行介、袴田貴行】
ツイートの主、同庁の水野靖久参事官（４５）は１１日夜、毎日新聞の取材を受け、翌１２日に同庁から事情を聴かれた。自身がつづったものと認めた模様だ。
水野氏は昨年成立した「子ども・被災者生活支援法」の基本方針のとりまとめ役で、国会議員の質問通告を受け大臣などの答弁を作成する立場にある。その質問通告が来るたび、「４問被弾。あー面倒」（昨年１１月１日）などとふざけた調子でつぶやいていた。
「労働者の党が（質問）通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう」（同１０月３１日）と、特定政党への不満をつづることもあった。
水野氏は福島県に頻繁に出張。同県のある自治体の議会について「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」（同１１月１５日）と小ばかにしていた。
水野氏について、今年１月に参院議員会館で開かれた同法を巡る集会の参加者の一人は「腰が低く、丁寧に説明する人物だと思っていた」と驚きを隠さない。同法は与野党全会一致で成立したにもかかわらず、宙に浮いた格好となっている。水野氏は「政権交代で法律の中身の検討がストップしたが、改めて検討します」などと説明したという。
同法は国による住民の健康調査など幅広い被災者支援を求めている。具体的な支援策が一向にまとまらないことに疑問を呈する声が、県内外の住民団体から上がっていた。】
kaze to hikari様より
放射能から子どもを救う法律は、すでにある
【『子ども・被災者支援法』（略称）です。今回は、自ら薬害エイズの被害者として裁判闘争した参議院議員（みんなの党）、川田龍平さんにインタビュー。この法律の議員立法成立の中心人物です。
法律を用意し始めたのは2011年8月で、時間がかかりましたが、昨年6月に、衆参両院とも全会一致で成立しました。
従来の法では被害を立証するのは被害者の責任です。ところがこの法律では、放射能と病気の因果関係を立証することが難しいことから、子どもの医療費減免は被害者が立証しなくてもすむようにしました。また、早期発見、早期治療が子どもにとって大事なので、健康診断を無料で受けられることも入っています。
しかし今、この法律は機能していません。『子ども・被災者支援法』としては、一切予算がついていないのです。今の政府は「すでに支援パッケージでこの法律の具体的計画は満たされている」と言っています。しかし、母子避難者などの高速道路無料化はされたものの、支援パッケージはこれまでやっていたものを寄せ集めたものに過ぎません。
この法律が想定しているのは福島県だけではなく、近隣の高線量地域も含まれます。空間線量だけではなく、土壌、食品も含めたさまざまことに対応させた「計画」が必要だと考えています。そのためには、まずは測定をきめ細かく行っていく必要があります。
（KAZE解説）この法律は、正義を強調するが実効性にとぼしい理念法の色彩もつよく、それが全会一致を可能にした側面があります。ですから、巨大な復興予算を集めたにもかかわらず、この法律には１円も予算がついていない異常な状況を許しています。
政府・自民党はこの法律の理念は、20ミリシーベルトまでは我慢をしなさいという、これまでの施策をあつめた「被災者支援施策パッケージ」ですでに実現できているとうそぶいています。】
復興庁は、渦中の水野参事官を事実上の更迭処分にするそうだが、
問題の本質は、１年たっても『子ども・被災者支援法』には一切予算が付かず機能していないこと。
担当者をいくら変えても、「左翼のクソども」？が作った『子ども・被災者支援法』を快く思わない、
自民党政権や復興庁トップの方針が変更にならない限り、何時までも予算はつかず棚晒しのままだろう。
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“やるやる詐欺”瓦礫受け入れ 環境省が巨額予算の消化を自治体に押し付け
毎日ＪＰより
暴言:復興庁幹部がツイッターで 見識疑う、つぶやき 関係者「本気で取り組んでるのか」
【◇国会議員の質問通告受け「４問被弾。あー面倒」
◇自治体議会「余りのアレ具合に吹き出しそう」
国会議員から国会での質問通告が多数寄せられると、ツイッターで「今日も大量被弾なう」－－。福島県の被災者支援を担当する復興庁幹部の見識を疑うツイート内容が判明した。原発事故で多数の住民が故郷を追われ、今も将来を描けずにいる。「本気で支援に取り組んでいるのか」。関係者から怒りの声が上がった。【日野行介、袴田貴行】
ツイートの主、同庁の水野靖久参事官（４５）は１１日夜、毎日新聞の取材を受け、翌１２日に同庁から事情を聴かれた。自身がつづったものと認めた模様だ。
水野氏は昨年成立した「子ども・被災者生活支援法」の基本方針のとりまとめ役で、国会議員の質問通告を受け大臣などの答弁を作成する立場にある。その質問通告が来るたび、「４問被弾。あー面倒」（昨年１１月１日）などとふざけた調子でつぶやいていた。
「労働者の党が（質問）通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう」（同１０月３１日）と、特定政党への不満をつづることもあった。
水野氏は福島県に頻繁に出張。同県のある自治体の議会について「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」（同１１月１５日）と小ばかにしていた。
水野氏について、今年１月に参院議員会館で開かれた同法を巡る集会の参加者の一人は「腰が低く、丁寧に説明する人物だと思っていた」と驚きを隠さない。同法は与野党全会一致で成立したにもかかわらず、宙に浮いた格好となっている。水野氏は「政権交代で法律の中身の検討がストップしたが、改めて検討します」などと説明したという。
同法は国による住民の健康調査など幅広い被災者支援を求めている。具体的な支援策が一向にまとまらないことに疑問を呈する声が、県内外の住民団体から上がっていた。】
kaze to hikari様より
放射能から子どもを救う法律は、すでにある
【『子ども・被災者支援法』（略称）です。今回は、自ら薬害エイズの被害者として裁判闘争した参議院議員（みんなの党）、川田龍平さんにインタビュー。この法律の議員立法成立の中心人物です。
法律を用意し始めたのは2011年8月で、時間がかかりましたが、昨年6月に、衆参両院とも全会一致で成立しました。
従来の法では被害を立証するのは被害者の責任です。ところがこの法律では、放射能と病気の因果関係を立証することが難しいことから、子どもの医療費減免は被害者が立証しなくてもすむようにしました。また、早期発見、早期治療が子どもにとって大事なので、健康診断を無料で受けられることも入っています。
しかし今、この法律は機能していません。『子ども・被災者支援法』としては、一切予算がついていないのです。今の政府は「すでに支援パッケージでこの法律の具体的計画は満たされている」と言っています。しかし、母子避難者などの高速道路無料化はされたものの、支援パッケージはこれまでやっていたものを寄せ集めたものに過ぎません。
この法律が想定しているのは福島県だけではなく、近隣の高線量地域も含まれます。空間線量だけではなく、土壌、食品も含めたさまざまことに対応させた「計画」が必要だと考えています。そのためには、まずは測定をきめ細かく行っていく必要があります。
（KAZE解説）この法律は、正義を強調するが実効性にとぼしい理念法の色彩もつよく、それが全会一致を可能にした側面があります。ですから、巨大な復興予算を集めたにもかかわらず、この法律には１円も予算がついていない異常な状況を許しています。
政府・自民党はこの法律の理念は、20ミリシーベルトまでは我慢をしなさいという、これまでの施策をあつめた「被災者支援施策パッケージ」ですでに実現できているとうそぶいています。】