日本、日本人のためにどちらが正しい報道だろうか？
原発の安全より、廃炉ドミノで日本衰退を心配？
私は、福島原発事故後も原子力ムラを庇い続ける産経新聞に賛同することは出来ない。
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東京新聞より
敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし ２万トン放置も
【直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を保有する日本原子力発電（原電）が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。
特に問題なのが制御棒や炉心部など放射線量が高い部材で、地中で三百年管理することになっているが、原電は「処分地は電力業界全体で検討している。現状では決まっていない」と回答した。
商業原発として国内で初めて廃炉作業に入った原電東海原発（茨城県東海村）でも、処分地がない問題で、二〇一四年度から始める予定だった原子炉本体の解体が遅れる恐れが出ている。
同様の問題は、廃炉作業中の中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）でも持ち上がっている。
◆規制委判断 偶然頼み
「もし（地層の変形が）見つかっていなかったら、結論は変わっていたと思う」。二十二日の規制委定例会合で、調査の座長役となった島崎邦彦委員長代理が振り返った。
この言葉に、更田（ふけた）豊志委員は「今後、重要な見落としが起きる可能性があるということか」と強い懸念を何度も口にした。
基本的に、電力会社の調査は「大丈夫」と立証することを目的にしており、規制委が得たいデータとはずれが生じる。
規制委が進めている関西電力大飯原発（福井県おおい町）と東北電力東通原発（青森県東通村）の調査でも、判断に必要なデータがなかなかそろわず、専門家と電力会社の間で押し問答が続く場面がしばしば見られる。
規制委の委員たちもこうした状況を苦々しく感じており、この日の会合では、中村佳代子委員が「事業者のデータは信頼に足りるものではない」と批判。田中俊一委員長も「事業者は安全確保のため積極的に努力すべきだが、なかなかそういかない。そこに課題がある」と発言した。】
産経ニュースより
敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える
【原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。
規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。
報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。
国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。
それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。
《止まらぬ「孤立と独善」》
そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。
事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。
その当然の対応がなされなかった。規制委は自己統御の機能を持ち合わせていないのでないか。このままでは、国内の全原発潰しに向かって暴走しかねない。
原子力規制委員会設置法は「我が国の安全保障に資すること」を規制委の究極の目的に定めている。この点においても規制委の対応は不適切だ。】
原発の安全より、廃炉ドミノで日本衰退を心配？
私は、福島原発事故後も原子力ムラを庇い続ける産経新聞に賛同することは出来ない。
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東京新聞より
敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし ２万トン放置も
【直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を保有する日本原子力発電（原電）が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。
特に問題なのが制御棒や炉心部など放射線量が高い部材で、地中で三百年管理することになっているが、原電は「処分地は電力業界全体で検討している。現状では決まっていない」と回答した。
商業原発として国内で初めて廃炉作業に入った原電東海原発（茨城県東海村）でも、処分地がない問題で、二〇一四年度から始める予定だった原子炉本体の解体が遅れる恐れが出ている。
同様の問題は、廃炉作業中の中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）でも持ち上がっている。
◆規制委判断 偶然頼み
「もし（地層の変形が）見つかっていなかったら、結論は変わっていたと思う」。二十二日の規制委定例会合で、調査の座長役となった島崎邦彦委員長代理が振り返った。
この言葉に、更田（ふけた）豊志委員は「今後、重要な見落としが起きる可能性があるということか」と強い懸念を何度も口にした。
基本的に、電力会社の調査は「大丈夫」と立証することを目的にしており、規制委が得たいデータとはずれが生じる。
規制委が進めている関西電力大飯原発（福井県おおい町）と東北電力東通原発（青森県東通村）の調査でも、判断に必要なデータがなかなかそろわず、専門家と電力会社の間で押し問答が続く場面がしばしば見られる。
規制委の委員たちもこうした状況を苦々しく感じており、この日の会合では、中村佳代子委員が「事業者のデータは信頼に足りるものではない」と批判。田中俊一委員長も「事業者は安全確保のため積極的に努力すべきだが、なかなかそういかない。そこに課題がある」と発言した。】
産経ニュースより
敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える
【原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。
規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。
報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。
国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。
それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。
《止まらぬ「孤立と独善」》
そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。
事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。
その当然の対応がなされなかった。規制委は自己統御の機能を持ち合わせていないのでないか。このままでは、国内の全原発潰しに向かって暴走しかねない。
原子力規制委員会設置法は「我が国の安全保障に資すること」を規制委の究極の目的に定めている。この点においても規制委の対応は不適切だ。】