放射能検査は原子力ムラのため?に縮小、狂牛病検査はアメリカ様のため?に縮小、
国民の健康、食の安全への配慮はゼロ。

 もっとも、狂牛病は怖くない?アメリカ様も、福島原発の吐き出した放射能は怖いようだが・・

 この国の総理大臣・安倍晋三氏は、いったいどちらを向いて政治をされているのか?
そして、国民の70%近くが、国民に背を向ける安倍総理を支持している?という世論調査の信憑性は?

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 「日々担々」資料ブログさまより
政府新指針 放射能検査縮小へ「食の安心」なぜ奪う (東京新聞
【政府新指針 放射能検査縮小へ「食の安心」なぜ奪う
(東京新聞「こちら特報部」4月21日)

 福島第一原発事故の前と後で、最も変わった日常が食品選びだ。新鮮かどうかより、汚染がないかで判断しなければならない。支えになる食品の放射性セシウム検査の規模が、都県によっては縮小される可能性が出てきた。国が重点検査対象の品目を大幅に削減したためだ。消費者には不安と困惑が広がっている。 (中山洋子)


 「事故からまだ二年なのに、なぜ検査品目を減らすのか」
 三月中旬に発表された政府の検査指針に、茨城県つくば市で市民放射能測定所を運営する藤田康元さん(46)は驚く。

 中 略

◆「科学的根拠」 厚労省は強調

 検査品目を削減する理由について、厚生労働省監視安全課の専門官は「放射性セシウムが検出されない食品が多くなっている。どの品目から出て、どの品目から出ないかも(経験から)分かってきた。現在は五〇ベクレル以下のものをいくら検査しても、今後、基準値の一〇〇ベクレルを超える可能性は低い。一二年度の検査結果を踏まえ、科学的根拠に基づいて見直した」と説明する。

 新指針では、国民の摂取量が多いものや特産物については、「考慮」すべき品目としている。このため「必要な検査は行われるはずだ」と強調する。

 根底にあるのは「一〇〇ベクレルを超えなければ安全」という考え方だ。だが、消費者の感覚とは隔たりがある。
 
 中 略

安倍晋三首相が施政方針演説で、風評被害防止を掲げたこととも無縁ではないとみる。
 「生産者に余計な検査はしなくてよいという無言の圧力を加えているような指針。だが、風評被害を防ぐには、きめ細かい検査とデータの開示は欠かせない。検査態勢の縮小こそが、風評被害を助長する」

<デスクメモ> 福島のお年寄りが、「自分は食べても孫には食べさせたくない」と話していた。それが、自然な感情だろう。首相が号令をかけたところで、こんな手法では風評被害は簡単にはなくならない。地道に時間をかけて、安全を証明していくしかない。原発事故はあらゆる意味で「収束」していないのだ。】