各新聞社と原発・原子力ムラとの関係性が透けて見えます。
大変よく出来た記事です。
新聞各社の立位置を確認した上で原発関連の記事を読めば、今まで見えなかったことも見えてくる筈。
事実は一つでも、捉え方で１８０度違った記事になります。
各メディアのフィルターを外して読まなければ、真実は見えて来ません。
産経ニュースより
【社説検証】規制委人事承認 産・読は活断層評価に異議
【■「批判は原発推進派」と朝日
原子力規制委員会は、田中俊一委員長と４委員の人事案が、衆参両院で可決され、国会同意のない
「仮免許」状態に終止符を打った。規制委についてはおもに「活断層評価」をめぐり、論調は二分されている。
産経は「この５人に任せたままで、原子力安全行政に対する国民の信頼を回復できるのか」と問いかけ、「委員には、専門知識だけでなく原子力の規制と活用を冷静に見極める見識も求められている。経済、社会的な要請を無視するかのような姿勢では、国民生活や日本経済再生を脅かす存在になりかねない」と厳しく指摘した。
規制委の権限は大きく、個々の委員の判断が、原発の再稼働や存続、日本のエネルギー政策に
大きな影響を与える。
毎日は「田中委員長は参院の所信聴取で『人と環境を守ることが規制委の使命。世界で最も高いレベルの安全を確保する規制を目指す』と述べた。その言葉を忘れずに重責を果たして」ほしいと注文した。
東京は「目に見えない圧力も増すだろうが、国民の安全と環境を守るという使命に徹してほしい」とエールを送った。
規制委は原発敷地内の断層調査を優先課題とし、すでに３原発で現地調査を実施した。
産経は「現地調査にあたった研究者は、いわゆる『原子力ムラ』の人材を排除し、学術団体からの推薦をもとに人選された。その結果、専門分野が偏り、科学的な妥当性や中立性について有識者の間から疑問の声が上がっている」と批判した。
「原子力ムラ」「過去の原子力規制に携わった専門家」の排除の不条理は日経、読売も指摘している。
規制委は１８日、東北電力東通原発（青森県）敷地内の地層の割れ目が活断層である、と事実上認定する評価報告書案を取りまとめた。活断層の認定は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目だ。
これについて読売は１９日付の社説「規制委の評価は公正さを欠く」で、「原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない」と激しく批判した。規制委が東北電力に活断層である可能性を否定するデータを求めたことに対し、「今の地震学の水準では不可能な要求と言える」とし、「原発の耐震性が十分かどうかを評価する方が現実的だ」と意見した。
産経も２０日付の主張（社説）「これでは『活断層狩り』だ」で、「原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は『活断層狩り』に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿（ほうふつ）させる異様さだ」と苦言を呈した。
規制委の「活断層評価」が原発の長期間の停止を招き、火力発電の燃料費が増加して、電力会社は軒並み経営難に直面、電気料金値上げを迫られている。震災からの復興の妨げになるともしている。
朝日は、自民党やメディアの規制委批判に矛先を向けた。「批判の出どころは、もっぱら原発の再稼働を急ぐ人たちだ。やれやれ、である」とあきれてみせ、「規制委は、科学的な見地に判断基準を絞り込み、厳格な姿勢を貫いている。原発推進派からすれば、計算外だった。これでは再稼働がままならない。そんな危機感が、規制委攻撃につながっているとしか思えない」と、規制委の判断を擁護した。（内畠嗣雅）
◇
■原子力規制委人事の国会承認に関する主な社説
産経
・（規制委「承認」）健全運営なお見極めたい（１７日付）
朝日
・（原発推進派）規制委批判のピンぼけ（２０日付）
毎日
・（規制委人事承認）信頼される組織たれ（１６日付）
読売
・（原子力規制委）組織の運営方法に問題がある（７日付）
日経
・しっかりせよ原子力規制委（１９日付）
東京
・（規制委人事同意）設置の理念を希求せよ（１６日付）】
大変よく出来た記事です。
新聞各社の立位置を確認した上で原発関連の記事を読めば、今まで見えなかったことも見えてくる筈。
事実は一つでも、捉え方で１８０度違った記事になります。
各メディアのフィルターを外して読まなければ、真実は見えて来ません。
産経ニュースより
【社説検証】規制委人事承認 産・読は活断層評価に異議
【■「批判は原発推進派」と朝日
原子力規制委員会は、田中俊一委員長と４委員の人事案が、衆参両院で可決され、国会同意のない
「仮免許」状態に終止符を打った。規制委についてはおもに「活断層評価」をめぐり、論調は二分されている。
産経は「この５人に任せたままで、原子力安全行政に対する国民の信頼を回復できるのか」と問いかけ、「委員には、専門知識だけでなく原子力の規制と活用を冷静に見極める見識も求められている。経済、社会的な要請を無視するかのような姿勢では、国民生活や日本経済再生を脅かす存在になりかねない」と厳しく指摘した。
規制委の権限は大きく、個々の委員の判断が、原発の再稼働や存続、日本のエネルギー政策に
大きな影響を与える。
毎日は「田中委員長は参院の所信聴取で『人と環境を守ることが規制委の使命。世界で最も高いレベルの安全を確保する規制を目指す』と述べた。その言葉を忘れずに重責を果たして」ほしいと注文した。
東京は「目に見えない圧力も増すだろうが、国民の安全と環境を守るという使命に徹してほしい」とエールを送った。
規制委は原発敷地内の断層調査を優先課題とし、すでに３原発で現地調査を実施した。
産経は「現地調査にあたった研究者は、いわゆる『原子力ムラ』の人材を排除し、学術団体からの推薦をもとに人選された。その結果、専門分野が偏り、科学的な妥当性や中立性について有識者の間から疑問の声が上がっている」と批判した。
「原子力ムラ」「過去の原子力規制に携わった専門家」の排除の不条理は日経、読売も指摘している。
規制委は１８日、東北電力東通原発（青森県）敷地内の地層の割れ目が活断層である、と事実上認定する評価報告書案を取りまとめた。活断層の認定は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目だ。
これについて読売は１９日付の社説「規制委の評価は公正さを欠く」で、「原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない」と激しく批判した。規制委が東北電力に活断層である可能性を否定するデータを求めたことに対し、「今の地震学の水準では不可能な要求と言える」とし、「原発の耐震性が十分かどうかを評価する方が現実的だ」と意見した。
産経も２０日付の主張（社説）「これでは『活断層狩り』だ」で、「原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は『活断層狩り』に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿（ほうふつ）させる異様さだ」と苦言を呈した。
規制委の「活断層評価」が原発の長期間の停止を招き、火力発電の燃料費が増加して、電力会社は軒並み経営難に直面、電気料金値上げを迫られている。震災からの復興の妨げになるともしている。
朝日は、自民党やメディアの規制委批判に矛先を向けた。「批判の出どころは、もっぱら原発の再稼働を急ぐ人たちだ。やれやれ、である」とあきれてみせ、「規制委は、科学的な見地に判断基準を絞り込み、厳格な姿勢を貫いている。原発推進派からすれば、計算外だった。これでは再稼働がままならない。そんな危機感が、規制委攻撃につながっているとしか思えない」と、規制委の判断を擁護した。（内畠嗣雅）
◇
■原子力規制委人事の国会承認に関する主な社説
産経
・（規制委「承認」）健全運営なお見極めたい（１７日付）
朝日
・（原発推進派）規制委批判のピンぼけ（２０日付）
毎日
・（規制委人事承認）信頼される組織たれ（１６日付）
読売
・（原子力規制委）組織の運営方法に問題がある（７日付）
日経
・しっかりせよ原子力規制委（１９日付）
東京
・（規制委人事同意）設置の理念を希求せよ（１６日付）】