５月にも言っていた「原発ゼロで電気料金が2倍」よく聞いてみると、原子力ムラの試算で、原発20～35％でも6割～7割上昇だそうですから、２倍と１.７倍の違いなら、原発ゼロの方がずっといいですね。
尤も、原子力ムラの試算などまったく当てになりませんが・・
「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か 2012年05月12日
【ニュース・コメンタリー （2012年05月12日）
エネルギー関連有識者会議続報
「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か
日本のエネルギー政策のあり方を検討している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は9日の会合で、事務局が提出した電源の構成比によって電力価格がどのように変わるかの試算を議論した。
これは同委員会の事務局が先に作成した2030年段階での原発のシェアを0％～35％の間の4つのシナリオごとに、電気料金が現在と比較してどの程度高くなるかを計算したもの。
同試算によると、原発が0％の場合に電気料金は最大104％、原発が20％の場合に最大72％、原発が25％、35％の場合にそれぞれ最大で62％程度電力価格が上がるとされた。
しかし、こうした試算に対して委員から疑問が呈された。
東京大学の松村敏弘教授は、再生可能エネルギーのシェアが増えた場合に電力価格が大きく上昇する原因が、陸上風力を大量に導入した場合に必要となる系統（送電網）の整備にあるとする事務局の説明について、再エネの内訳を変えればコストは減らせることが考慮されていない点に問題があることを指摘した。
また、大阪大学の八田達夫招聘教授は、事故対策費用の中に原発保険料が含まれていない事などを指摘した上で、原発には不確定なコストがかかることも想定して計算すべきではないかと指摘した。
先の試算を元に、「原発ゼロで電気料金が2倍に」といった記事がマスメディアを賑わしたが、同試算では原発のシェアを20～35％で維持した場合でも、2030年の電力価格は最大で現在の6割～7割上昇することが明らかになっており、誤解を生む報道だったといえる。】
日刊ゲンダイより
原発ゼロで電気代２倍の大ウソ
【２０３０年に３万円超
＜火力発電は低コスト＞
４日の「エネルギー・環境会議」でとんでもない試算が出た。
２０３０年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代を含む家庭の光熱費が、１０年実績（１万６９００円）比の２倍になるというのだ。最大で月額３万２２４３円というから驚きである。
家庭向け電気料金は、今月１日に平均８．４６％の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は１５．８％の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。
政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約３割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約３兆１０００億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいようだ。
だが、こんなのは大ウソだ。立命館大の大島堅一教授（環境経済）が有価証券報告書をもとに１キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力１０．６８円」「火力９．９０円」「水力７．２６円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「本当にヒドイ話です。３０年の試算が２倍になるのは、福島の被災者への賠償金や全国５４基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。１日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」
国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。】
尤も、原子力ムラの試算などまったく当てになりませんが・・
「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か 2012年05月12日
【ニュース・コメンタリー （2012年05月12日）
エネルギー関連有識者会議続報
「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か
日本のエネルギー政策のあり方を検討している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は9日の会合で、事務局が提出した電源の構成比によって電力価格がどのように変わるかの試算を議論した。
これは同委員会の事務局が先に作成した2030年段階での原発のシェアを0％～35％の間の4つのシナリオごとに、電気料金が現在と比較してどの程度高くなるかを計算したもの。
同試算によると、原発が0％の場合に電気料金は最大104％、原発が20％の場合に最大72％、原発が25％、35％の場合にそれぞれ最大で62％程度電力価格が上がるとされた。
しかし、こうした試算に対して委員から疑問が呈された。
東京大学の松村敏弘教授は、再生可能エネルギーのシェアが増えた場合に電力価格が大きく上昇する原因が、陸上風力を大量に導入した場合に必要となる系統（送電網）の整備にあるとする事務局の説明について、再エネの内訳を変えればコストは減らせることが考慮されていない点に問題があることを指摘した。
また、大阪大学の八田達夫招聘教授は、事故対策費用の中に原発保険料が含まれていない事などを指摘した上で、原発には不確定なコストがかかることも想定して計算すべきではないかと指摘した。
先の試算を元に、「原発ゼロで電気料金が2倍に」といった記事がマスメディアを賑わしたが、同試算では原発のシェアを20～35％で維持した場合でも、2030年の電力価格は最大で現在の6割～7割上昇することが明らかになっており、誤解を生む報道だったといえる。】
日刊ゲンダイより
原発ゼロで電気代２倍の大ウソ
【２０３０年に３万円超
＜火力発電は低コスト＞
４日の「エネルギー・環境会議」でとんでもない試算が出た。
２０３０年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代を含む家庭の光熱費が、１０年実績（１万６９００円）比の２倍になるというのだ。最大で月額３万２２４３円というから驚きである。
家庭向け電気料金は、今月１日に平均８．４６％の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は１５．８％の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。
政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約３割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約３兆１０００億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいようだ。
だが、こんなのは大ウソだ。立命館大の大島堅一教授（環境経済）が有価証券報告書をもとに１キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力１０．６８円」「火力９．９０円」「水力７．２６円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「本当にヒドイ話です。３０年の試算が２倍になるのは、福島の被災者への賠償金や全国５４基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。１日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」
国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。】