日刊ゲンダイの記事福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状には、
「チェルノブイリで同じような兆候が出たのは４～５年後、福島県では１年足らずで甲状腺の検査で３割以上の子どもたちに健康被害の兆候が出た。」と、チェルノブイリより深刻な現状が書かれている。
今回の内閣府方針は、子供たちの甲状腺異常に不安が募り、ミスター大丈夫・福島医大・山下副学長らの２次検査必要なしとする説明に納得のいかない親たちが、
県外のセカンドオピニオンに駆け込むことを阻止するためでは？との疑いが濃厚。
ミスター大丈夫・山下副学長の話からすると、日本という国が崩壊しないよう
「補償費用が国家予算を圧迫」するのを未然に防ぐのが真の目的のようだ。
一般的には子供の甲状腺にしこりや嚢胞が出来る例は稀との事だが、
被ばくの影響を過小評価し、セカンドオピニオンを阻止するため？に
福島県外の子供たちに甲状腺検査とは？まったく馬鹿げている。
だいいち、福島県外で、甲状腺になんの不安もない子供たちに、何と言って甲状腺検査を受けさせるのか？
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【甲状腺・良性しこり】 保護者「不安、再検査望む」 福医大「検査の必要なし」？
同じ記事、10人の甲状腺機能に変化が、福島では甲状腺に異常なし？
井戸川克隆・双葉町長「私は脱毛しているし毎日鼻血が出る。血液検査も断られた」
福島の子供 セシウム検出０．１％に？但し検出限界３００ベクレル？？
原発事故で周辺のチョウに変異、子孫の世代で出現率高く
毎日ＪＰより
甲状腺検査:福島県外の子供と比較 内閣府方針
【福島第１原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。
福島では受診者の約３５％にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という。
中 略
津田敏秀・岡山大教授（環境疫学）は「現状では県の説明に納得できない人がいても仕方なく、意味のある調査だ」と話す。
中 略
◇説明不足、不安招く
「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している１８歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。
福島県内で検査を拒否された例が少なくない。会津若松市に避難する２児の母親（３８）は市内の５病院に電話をかけ、断られた。「診てもらいたい時に診てもらえないなんておかしい」と憤る。
医師らに理由を聞くと、「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」（福島市の小児科医）「保護者の不安を解消するのは民間病院の役目ではない」（会津地方の病院）。県の検査に携わる医師の一人は「今回の福島医大の検査は放射線の健康影響を追跡する世界でも例のない疫学調査。他の病院で受けて県の検査を受けない人が出ると、邪魔することになる」と話した。
福島医大の山下俊一副学長らが１月に日本甲状腺学会など７学会に出した文書の影響を指摘する声もある。県の検査結果に関する相談があった際、「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査は必要ないことを、十分にご説明いただきたい」との内容だ。
同学会に所属する医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」という。
この文書について山下氏は「県は精度の高い検査を行っているので保護者が混乱しないようにきちんと説明してほしいという意味で、セカンドオピニオンを与えることを否定するものではない」と説明する。
中 略
◇「親の声を謙虚に聞く」
福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。
－－検査の目的は。
◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。ＷＨＯ（世界保健機関）の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても１００ミリシーベルト。１００ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。
－－県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。
◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。
－－放射線の影響をどう判断するのか。
◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは１０年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。
チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。
そうなった時の最終的な被害者は国民だ。】
「チェルノブイリで同じような兆候が出たのは４～５年後、福島県では１年足らずで甲状腺の検査で３割以上の子どもたちに健康被害の兆候が出た。」と、チェルノブイリより深刻な現状が書かれている。
今回の内閣府方針は、子供たちの甲状腺異常に不安が募り、ミスター大丈夫・福島医大・山下副学長らの２次検査必要なしとする説明に納得のいかない親たちが、
県外のセカンドオピニオンに駆け込むことを阻止するためでは？との疑いが濃厚。
ミスター大丈夫・山下副学長の話からすると、日本という国が崩壊しないよう
「補償費用が国家予算を圧迫」するのを未然に防ぐのが真の目的のようだ。
一般的には子供の甲状腺にしこりや嚢胞が出来る例は稀との事だが、
被ばくの影響を過小評価し、セカンドオピニオンを阻止するため？に
福島県外の子供たちに甲状腺検査とは？まったく馬鹿げている。
だいいち、福島県外で、甲状腺になんの不安もない子供たちに、何と言って甲状腺検査を受けさせるのか？
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井戸川克隆・双葉町長「私は脱毛しているし毎日鼻血が出る。血液検査も断られた」
福島の子供 セシウム検出０．１％に？但し検出限界３００ベクレル？？
原発事故で周辺のチョウに変異、子孫の世代で出現率高く
毎日ＪＰより
甲状腺検査:福島県外の子供と比較 内閣府方針
【福島第１原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。
福島では受診者の約３５％にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という。
中 略
津田敏秀・岡山大教授（環境疫学）は「現状では県の説明に納得できない人がいても仕方なく、意味のある調査だ」と話す。
中 略
◇説明不足、不安招く
「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している１８歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。
福島県内で検査を拒否された例が少なくない。会津若松市に避難する２児の母親（３８）は市内の５病院に電話をかけ、断られた。「診てもらいたい時に診てもらえないなんておかしい」と憤る。
医師らに理由を聞くと、「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」（福島市の小児科医）「保護者の不安を解消するのは民間病院の役目ではない」（会津地方の病院）。県の検査に携わる医師の一人は「今回の福島医大の検査は放射線の健康影響を追跡する世界でも例のない疫学調査。他の病院で受けて県の検査を受けない人が出ると、邪魔することになる」と話した。
福島医大の山下俊一副学長らが１月に日本甲状腺学会など７学会に出した文書の影響を指摘する声もある。県の検査結果に関する相談があった際、「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査は必要ないことを、十分にご説明いただきたい」との内容だ。
同学会に所属する医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」という。
この文書について山下氏は「県は精度の高い検査を行っているので保護者が混乱しないようにきちんと説明してほしいという意味で、セカンドオピニオンを与えることを否定するものではない」と説明する。
中 略
◇「親の声を謙虚に聞く」
福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。
－－検査の目的は。
◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。ＷＨＯ（世界保健機関）の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても１００ミリシーベルト。１００ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。
－－県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。
◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。
－－放射線の影響をどう判断するのか。
◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは１０年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。
チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。
そうなった時の最終的な被害者は国民だ。】