不承不承とは言え、電力業界から、発送電分離を事実上、容認する
「競争促進、自由化について我々も取り組む」との発言が飛び出した意義は大きい。
発送電分離と、小口需要も含めた全面自由化が実現すれば、
原発というお荷物を持たない、ガスや石油などエネルギー大手、既に大規模火力発電所を持つ鉄鋼メーカーなどが、高効率、低コストのガスコンバンド発電所を引っ提げて電力業界に殴りこみをかけ、電力戦国時代が到来することだろう。
新規参入組みには、後発というハンデは当然あるだろうが、“原発というお荷物”は、想像以上に、
受けてたつ電力会社側に不利に働く。
何故なら、原発を稼動させれば必ず出てしまう使用済み核燃料の処理費用が、発電で得られる電力料金を
実質的に上回ることが確実視され、更に莫大な廃炉費用を近い将来必ず用意しなければならないからだ。
トイレのないマンションと揶揄されながら、強引に推し進められてきた原子力政策だが、
既に満杯近い使用済み核燃料の置き場の確保は待ったなし、ガラス固化など何らかの処理をしなければ
原発の稼動を続けることさえ不可能に成りつつある。
原発廃炉なら４社債務超過 損失計４兆円超との経産省試算もあるくらいで、
巨額の廃炉費用の計上と、なぜか？資産に計上されている、普通のゴミ以下の使用済み核燃料が資産価値ゼロになれば、４社債務超過 損失計４兆円超どころか、９社債務超過 損失計１０～５０兆円超という可能性すらある。
しかし、原発の稼動を続けるため、新規に莫大な安全対策費用を掛けても、安全な原発に生まれ変わることは、核反応を利用する原発の原理上不可能なこと。
もし福島原発事故のような大事故を再び起こせば、莫大な賠償費用と事故収束費用、廃炉費用で、東電のような八百長救済策を採って貰わない限り倒産は必至。更に競争激化で、今回の東電のような身勝手な値上げも事実上不可能。
進むも地獄、退くも地獄、原発という足枷が電力会社に重く圧し掛かかり、新電力との価格競争に敗れ、何れ９電力は、歴史の表舞台から消え去る運命かも知れない。
ロイター日本版より
焦点：電力改革は東電管内が主戦場、エネルギー大手などがカギ
【経済産業省の専門委員会が打ち出した電力小売り全面自由化と発送電分離の２大改革は、東京電力管内が主戦場となりそうだ。電力事業は技術面や資金面で新規参入が困難だったため、同社を含め地域独占が温存されたきた。
しかし、１兆円の公的資本注入で３１日に実質国有化された東電は当分の間、需給ひっ迫のための投資が困難になる可能性が高い。ガスや石油などエネルギー大手、他地域の電力会社などが東電の穴を埋めるような投資に動けば、電力市場の競争が本格化する可能性がある。
＜電力業界、全面自由化を容認＞
「競争促進、自由化について我々も取り組む」──。中部電力の勝野哲・専務執行役員は、７月１３日に開かれた経済産業省の「電力システム改革専門委員会」の会合でこう表明した。
委員会では、一般家庭を含めて電力を自由に販売できるようにする小売り全面自由化と、大手電力（一般電気事業者１０社）が一体で手掛ける発電・販売事業と送配電事業の事業運営を切り離す「発送電分離」を実施するという基本方針が打ち出された。
オブザーバーとして専門委員会に参加した勝野氏の発言は、電力業界が長年、反対し続けてきた発送電分離を事実上、容認する姿勢に転じた節目の瞬間だった。
今後、経産省のスタッフが中心となり年末をめどに詳細な制度設計に入る。電気事業法など必要な法改正をいつ行い、新制度がいつから始まるのかは未定だ。
＜参入困難な電力産業＞
電力事業は新規参入のハードルが極めて高い。技術的な難易度が高いこと、本格的な発電所の建設だと少なくとも数百億円を要する投資額の大きさ、構想から運転開始までに５年から１０年単位を要する時間軸の長さなど参入困難な要因には事欠かない。
火力発電所の場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達も解決が必要な課題となる。
技術面でとりわけ高い壁は、電力供給で生産量と消費量を常に一致させなくてはならないこと。需給がずれると周波数が変動し、周波数変動が一定幅を超えると需要家側の生産設備に不具合が起こるといった「電気の質」に影響する。
新電力が特定の顧客に供給する場合や大手電力が営業区域を越えて最終需要家に供給（越境供給）する場合、３０分単位で需給を合わせる「同時同量」が求められ、不足分が３％を超えるとかなり割高な調整料金（インバランス料金）を支払う必要がある。
さらにビジネスモデルを確立する難しさも影響し、２０００年３月に始まった電力小売りの部分自由化は対象を段階的に拡大したものの、新電力が獲得したシェア（自由化市場）は３％止まり。同時に可能になった大手電力による越境供給も実例は１件だけだった。
過去の反省を踏まえ、経産省の専門委が今回示した改革基本方針では、競争を阻害していると批判の絶えない現行インバランス制度の廃止など、制度改革が実効を上げるようないくつかの仕掛けを盛り込んだ。】一部抜粋
「競争促進、自由化について我々も取り組む」との発言が飛び出した意義は大きい。
発送電分離と、小口需要も含めた全面自由化が実現すれば、
原発というお荷物を持たない、ガスや石油などエネルギー大手、既に大規模火力発電所を持つ鉄鋼メーカーなどが、高効率、低コストのガスコンバンド発電所を引っ提げて電力業界に殴りこみをかけ、電力戦国時代が到来することだろう。
新規参入組みには、後発というハンデは当然あるだろうが、“原発というお荷物”は、想像以上に、
受けてたつ電力会社側に不利に働く。
何故なら、原発を稼動させれば必ず出てしまう使用済み核燃料の処理費用が、発電で得られる電力料金を
実質的に上回ることが確実視され、更に莫大な廃炉費用を近い将来必ず用意しなければならないからだ。
トイレのないマンションと揶揄されながら、強引に推し進められてきた原子力政策だが、
既に満杯近い使用済み核燃料の置き場の確保は待ったなし、ガラス固化など何らかの処理をしなければ
原発の稼動を続けることさえ不可能に成りつつある。
原発廃炉なら４社債務超過 損失計４兆円超との経産省試算もあるくらいで、
巨額の廃炉費用の計上と、なぜか？資産に計上されている、普通のゴミ以下の使用済み核燃料が資産価値ゼロになれば、４社債務超過 損失計４兆円超どころか、９社債務超過 損失計１０～５０兆円超という可能性すらある。
しかし、原発の稼動を続けるため、新規に莫大な安全対策費用を掛けても、安全な原発に生まれ変わることは、核反応を利用する原発の原理上不可能なこと。
もし福島原発事故のような大事故を再び起こせば、莫大な賠償費用と事故収束費用、廃炉費用で、東電のような八百長救済策を採って貰わない限り倒産は必至。更に競争激化で、今回の東電のような身勝手な値上げも事実上不可能。
進むも地獄、退くも地獄、原発という足枷が電力会社に重く圧し掛かかり、新電力との価格競争に敗れ、何れ９電力は、歴史の表舞台から消え去る運命かも知れない。
ロイター日本版より
焦点：電力改革は東電管内が主戦場、エネルギー大手などがカギ
【経済産業省の専門委員会が打ち出した電力小売り全面自由化と発送電分離の２大改革は、東京電力管内が主戦場となりそうだ。電力事業は技術面や資金面で新規参入が困難だったため、同社を含め地域独占が温存されたきた。
しかし、１兆円の公的資本注入で３１日に実質国有化された東電は当分の間、需給ひっ迫のための投資が困難になる可能性が高い。ガスや石油などエネルギー大手、他地域の電力会社などが東電の穴を埋めるような投資に動けば、電力市場の競争が本格化する可能性がある。
＜電力業界、全面自由化を容認＞
「競争促進、自由化について我々も取り組む」──。中部電力の勝野哲・専務執行役員は、７月１３日に開かれた経済産業省の「電力システム改革専門委員会」の会合でこう表明した。
委員会では、一般家庭を含めて電力を自由に販売できるようにする小売り全面自由化と、大手電力（一般電気事業者１０社）が一体で手掛ける発電・販売事業と送配電事業の事業運営を切り離す「発送電分離」を実施するという基本方針が打ち出された。
オブザーバーとして専門委員会に参加した勝野氏の発言は、電力業界が長年、反対し続けてきた発送電分離を事実上、容認する姿勢に転じた節目の瞬間だった。
今後、経産省のスタッフが中心となり年末をめどに詳細な制度設計に入る。電気事業法など必要な法改正をいつ行い、新制度がいつから始まるのかは未定だ。
＜参入困難な電力産業＞
電力事業は新規参入のハードルが極めて高い。技術的な難易度が高いこと、本格的な発電所の建設だと少なくとも数百億円を要する投資額の大きさ、構想から運転開始までに５年から１０年単位を要する時間軸の長さなど参入困難な要因には事欠かない。
火力発電所の場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達も解決が必要な課題となる。
技術面でとりわけ高い壁は、電力供給で生産量と消費量を常に一致させなくてはならないこと。需給がずれると周波数が変動し、周波数変動が一定幅を超えると需要家側の生産設備に不具合が起こるといった「電気の質」に影響する。
新電力が特定の顧客に供給する場合や大手電力が営業区域を越えて最終需要家に供給（越境供給）する場合、３０分単位で需給を合わせる「同時同量」が求められ、不足分が３％を超えるとかなり割高な調整料金（インバランス料金）を支払う必要がある。
さらにビジネスモデルを確立する難しさも影響し、２０００年３月に始まった電力小売りの部分自由化は対象を段階的に拡大したものの、新電力が獲得したシェア（自由化市場）は３％止まり。同時に可能になった大手電力による越境供給も実例は１件だけだった。
過去の反省を踏まえ、経産省の専門委が今回示した改革基本方針では、競争を阻害していると批判の絶えない現行インバランス制度の廃止など、制度改革が実効を上げるようないくつかの仕掛けを盛り込んだ。】一部抜粋