電力会社の味方?経済産業省が、料金値下げ命令の基準検討??
それだけでも胡散臭いが、東電の電気料金値上げが平均?8.47%に決まったタイミングでの発表には、
何か裏があると疑らざるを得ない。

 本当に電力会社利益の家庭向け偏重を是正するつもりなら、家庭に大きな負担を強いる東電の値上げ申請についても適用できるようにすべきだった。

 もし今回の値上げ申請で家庭向け偏重を是正すれば、平均8.47%の値上げどころか、実質値下げになったのでは?

 ただその場合、大口需要者の料金は更に値上げされることになるでしょうが、
大口需要者にはPPSや自家発電で東電以外から安い電気を調達する道もありますから、結局東電は値上げしても減収減益になる可能性すらありますが。

 西日本新聞より
電気代、値下げ命令の基準検討へ 家庭向け偏重の不公平解消
【 経済産業省は21日、電力会社が企業部門より家庭部門から利益を得すぎている場合、強制的に家庭向け電気料金の値下げを求める判断基準を検討する方針を決めた。東京電力の値上げ審査の過程で、電力業界の利益構造が家庭向けに依存している実態が判明。偏りを是正して不公平をなくすのが狙いだ。

 経産省は、電気事業法に基づき、電力会社に料金認可申請命令(変更命令)を発動できる。

 電力10社は06年度から5年間の平均で、販売電力量が38%にとどまる家庭向けから利益の69%を上げていた。東電は利益の家庭依存度が91%に達している。】


FNNニュースより
東電値上げ 東電・広瀬社長、値上げ幅8.47%は「非常に厳しい」
【東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を8.47%に圧縮することを政府が決めたことに、東電の広瀬直己社長は「非常に厳しい」と述べ、収支悪化は避けられないとの見通しを示した。

 東京電力の広瀬社長は都内で行われた講演で、「8.47%というのは、1.82ポイントの査定なので、非常に厳しいもの。どうやってカバーしていくか、真剣に考えなくてはならないと思っている。(業績へ)大変大きな影響が出ると思う」と述べ、この決定で年間800億円近い減収につながるとの見通しを明らかにした。

 値上げは9月1日から実施され、1カ月の電気料金がおよそ7,000円の標準家庭の場合、1カ月あたりの負担増は360円になる。】