この≪消費科学連合会≫なる謎の消費者団体？のＨＰには、何故か？関連機関・企業のご紹介のページがあり、実態は企業や政府の紐付き広報団体？のようです。
同会主催の「放射線の身体への影響」という題目の講演会では、「基本を知ったうえで過度な恐怖を覚える必要はない！」と、原子力ムラの御用学者の主張そのまま、一応「消費者の利益をを守る運動体」と称していますが、とても消費者の味方とは思えません。
設立の目的ページには、「産学協同に消費者を加えた「消・産・学・協同」を提言し、企業や生産者を消費者と対立する存在と捉えるのではなく、お互いに話し合い、理解し合う中で問題を解決していこう・・」と書かれており、どうやら消費者を都合よく洗脳教育？することが目的のようです。
関連記事 「食べて応援キャンペーン」と御用市民団体
消費科学連合会ＨＰより
風評被害を被っている福島県、茨城県、群馬県、栃木県などの農産物、 その加工品等の取り扱いについて
【風評被害を被っている福島県、茨城県、群馬県、栃木県などの農産物、その加工品等の取り扱いについて、当会の意見、主張を行い、関係協会、団体へ『風評被害についての要望書』を提出いたしました。
福島第一原子力発電所事故による放射性物質の汚染は、懸命の復旧作業をしている現在も予断を許さない状態です。
放射性物質が、近県の一部農作物に付着し、国の定める暫定規制値を超え、出荷停止措置になりました。
「日本の暫定規制値は、諸外国と比べてかなり厳しく設けてある」「規制値を超えたとしてもその食品を毎日摂取しなければ、健康に影響がない」「洗ったり、ゆでたりすると付着した放射性物質は減少する」等々、様々な情報が流れました。
その後、政府から「念のため摂取を控えるように」と発表されると、これからどのように対処したらよいのか？何を信じて良いのか？と不安になり、混乱しました。一時的にせよ該当県産農産物を、避けようとする消費者心理が働くのも無理からぬ事だと思います。
今後は、消費者として、風評に惑わされることなく行動し、政府に対しては食品における放射性物質の測定と、正しい数値や情報の速やかな公表を求めるとともに、安全な食品の流通を要望致します。
また農産物の出荷停止措置後、「福島産」「茨城産」「群馬産」「栃木産」であることだけで、出荷停止措置野菜以外の農産物の市場での取引が難しく、引き取られても半値、あるいは半値以下で取引されるという事態が続いていると聞きます。
事実、首都圏では、該当県産の生鮮野菜を見かけない店舗もあります。出荷できない、取引されない野菜を袋から取り出し、廃棄している現場や、出荷の見込みがない野菜の畑をトラクターで潰しているニュース映像は、何度見ても心が痛みます。
せっかく育てた野菜を、廃棄してしまうような事態は、繰り返してはならない事だと思います。
このことで被災地の農業、農家、その関係者の経営の立て直しや、地域の暮らしを復興させるための「力」を削いでしまう事は何としても避けなければなりません。
私達は、首都圏近郊県から農産物や加工品など、多く利用させてもらっています。これからも恩恵を受け続けさせてもらうためにも、産地や人々が元気になってもらうためにも、今度は消費者が、「該当県産の農産物を積極的に購入する」行為で、微力ながら産地応援、被災地支援をしていきたいと思います。
そこで次の事を要望致します。
（１）入荷、集配する現場、担当部署においては、該当県産野菜（出荷措置解除された農産物も同様）を、その他の県産と区別することなく、取り扱うようにしてほしい。農産物を産地だけで判断することのないようにしてほしい。特に被災地の農業復興を支える現場として、風評などにとらわれず、自信を持って取り扱ってほしい。仕入れの専門家として消費者に正しい判断を示してほしい。
（２）消費者が自由に選択できるように―該当県産の農産物（出荷措置解除された農産物も同様）は、流通現場、店頭に他県の物と同じように陳列してほしい。 場合によっては、「応援フェア」、「応援コーナー」「○○県コーナー」を設け、消費者へのアピールなどで応援をしてほしい。
消費者は、復興に協力し、少しでも力になりたいという気持ちで、購入を決定する場合も多い。当会は、応援ステッカー、のぼり等々で協力する用意はある。
また当会では、復興支援協力があった店舗は、注視し、しかるべき時に、公表していくつもりである。
尚、風評やデマに惑わされず、賢明な消費行動をしていくために、当会は、ＨＰ、機関紙、消費者大学講座、特別講演、勉強会などを通じて、消費者への啓蒙や啓発活動を引き続き行っていきます。
早速４月２０日（水）に、子供を持つ保護者を対象として「放射能が身体に与える影響は」の講演を、５月２５日（水）には一般消費者を対象として開催する。
尚、風評被害についての要望書は下記の企業にお送りしたことをお知らせ致します。】
同会主催の「放射線の身体への影響」という題目の講演会では、「基本を知ったうえで過度な恐怖を覚える必要はない！」と、原子力ムラの御用学者の主張そのまま、一応「消費者の利益をを守る運動体」と称していますが、とても消費者の味方とは思えません。
設立の目的ページには、「産学協同に消費者を加えた「消・産・学・協同」を提言し、企業や生産者を消費者と対立する存在と捉えるのではなく、お互いに話し合い、理解し合う中で問題を解決していこう・・」と書かれており、どうやら消費者を都合よく洗脳教育？することが目的のようです。
関連記事 「食べて応援キャンペーン」と御用市民団体
消費科学連合会ＨＰより
風評被害を被っている福島県、茨城県、群馬県、栃木県などの農産物、 その加工品等の取り扱いについて
【風評被害を被っている福島県、茨城県、群馬県、栃木県などの農産物、その加工品等の取り扱いについて、当会の意見、主張を行い、関係協会、団体へ『風評被害についての要望書』を提出いたしました。
福島第一原子力発電所事故による放射性物質の汚染は、懸命の復旧作業をしている現在も予断を許さない状態です。
放射性物質が、近県の一部農作物に付着し、国の定める暫定規制値を超え、出荷停止措置になりました。
「日本の暫定規制値は、諸外国と比べてかなり厳しく設けてある」「規制値を超えたとしてもその食品を毎日摂取しなければ、健康に影響がない」「洗ったり、ゆでたりすると付着した放射性物質は減少する」等々、様々な情報が流れました。
その後、政府から「念のため摂取を控えるように」と発表されると、これからどのように対処したらよいのか？何を信じて良いのか？と不安になり、混乱しました。一時的にせよ該当県産農産物を、避けようとする消費者心理が働くのも無理からぬ事だと思います。
今後は、消費者として、風評に惑わされることなく行動し、政府に対しては食品における放射性物質の測定と、正しい数値や情報の速やかな公表を求めるとともに、安全な食品の流通を要望致します。
また農産物の出荷停止措置後、「福島産」「茨城産」「群馬産」「栃木産」であることだけで、出荷停止措置野菜以外の農産物の市場での取引が難しく、引き取られても半値、あるいは半値以下で取引されるという事態が続いていると聞きます。
事実、首都圏では、該当県産の生鮮野菜を見かけない店舗もあります。出荷できない、取引されない野菜を袋から取り出し、廃棄している現場や、出荷の見込みがない野菜の畑をトラクターで潰しているニュース映像は、何度見ても心が痛みます。
せっかく育てた野菜を、廃棄してしまうような事態は、繰り返してはならない事だと思います。
このことで被災地の農業、農家、その関係者の経営の立て直しや、地域の暮らしを復興させるための「力」を削いでしまう事は何としても避けなければなりません。
私達は、首都圏近郊県から農産物や加工品など、多く利用させてもらっています。これからも恩恵を受け続けさせてもらうためにも、産地や人々が元気になってもらうためにも、今度は消費者が、「該当県産の農産物を積極的に購入する」行為で、微力ながら産地応援、被災地支援をしていきたいと思います。
そこで次の事を要望致します。
（１）入荷、集配する現場、担当部署においては、該当県産野菜（出荷措置解除された農産物も同様）を、その他の県産と区別することなく、取り扱うようにしてほしい。農産物を産地だけで判断することのないようにしてほしい。特に被災地の農業復興を支える現場として、風評などにとらわれず、自信を持って取り扱ってほしい。仕入れの専門家として消費者に正しい判断を示してほしい。
（２）消費者が自由に選択できるように―該当県産の農産物（出荷措置解除された農産物も同様）は、流通現場、店頭に他県の物と同じように陳列してほしい。 場合によっては、「応援フェア」、「応援コーナー」「○○県コーナー」を設け、消費者へのアピールなどで応援をしてほしい。
消費者は、復興に協力し、少しでも力になりたいという気持ちで、購入を決定する場合も多い。当会は、応援ステッカー、のぼり等々で協力する用意はある。
また当会では、復興支援協力があった店舗は、注視し、しかるべき時に、公表していくつもりである。
尚、風評やデマに惑わされず、賢明な消費行動をしていくために、当会は、ＨＰ、機関紙、消費者大学講座、特別講演、勉強会などを通じて、消費者への啓蒙や啓発活動を引き続き行っていきます。
早速４月２０日（水）に、子供を持つ保護者を対象として「放射能が身体に与える影響は」の講演を、５月２５日（水）には一般消費者を対象として開催する。
尚、風評被害についての要望書は下記の企業にお送りしたことをお知らせ致します。】