政府は事故初日から、メルトダウンなどの深刻なシビア事故(レベル7相当)を想定していた。
にも拘らず、政府は終始一貫して、事故は軽微である、メルトダウンなど日本の原発では起こり得ないと、マスコミと原子力ムラの御用学者たちを総動員して”安全デマ”を繰り返させていたことになる。

 外部電源喪失、電源車による送電の失敗、電動ベントの断念、手動ベント、1号機水素爆発、メルトダウン、メルトスルーと事態が深刻化する中、アメリカ軍には速やかに提供した「SPEEDI(スピーディ)」のデータを隠して、原発周辺の住民に不要な被爆被害に遭わせるなど、

 失策と言うより、原子力ムラの、事故を軽く見せたいと云う首尾一貫した、捻じ曲がった意思が見え隠れしている。

 西日本新聞より
【 東京電力福島第1原発事故発生の昨年3月11日夜に首相官邸で開かれた政府の原子力災害対策本部の第1回会議で、原子炉の冷却機能が喪失して炉心溶融(メルトダウン)に至る可能性があるとの指摘が既に出ていたことが、政府が9日に公開した同本部の議事概要で分かった。

 最悪の事態を想定しながら、国の情報公開が不十分だったことが裏付けられた。

 当時、議事記録はなかったが、出席者らが残したメモや録音、大臣用発言要領を集め、出席者に内容を確認して作成した。

 第1回会議で発言者は不明だが「8時間を超えて炉心の温度が上がると、メルトダウンに至る可能性もあり」と記載されていた。】