この38兆円には、官僚の天下り先の特殊法人や、各省庁、各自治体のファミリー企業の人件費や、
常識はずれに安い公務員宿舎の経費、カラ出張、空残業のような闇給与？は含まれていません。
すべての人件費を含めると、本当はいくらになるのでしょうか？空恐ろしい現実です。
ガンバレ日本！さまより
【公務員給与はなんと38兆円。次の選挙では公務員法と特殊法人を根底から大改革をする政党を選びましょう。
公務員の給料は年間38兆円。
今年の国家予算(一般会計)は約85兆円です。
公務員の給料、38兆円が如何に大きなウエイトを占めているかが解ります。
公務員の平均年収は800万円。民間では450万円。非正規社員200万円。
労働者の３０％が非正規社員できゅうきゅうとしているのに、公務員だけはスト権がないという理由で地位と給与が生涯保証されています。
民主党は「子供手当」「後期高齢者医療」「道路特定財源」「年金問題」など、どれをとっても財源が足りませんので、野田政権は財務省の意のままに操られ大増税路線まっしぐらです。
しかし、現状のまま消費税を１０％に増税しても財源は確保できません。
財源が確保できる可能性は消費税２０％以上という大増税です。
今回仮に１０％の消費税素案が国会で成立しても、5年後はまた増税ということになります。
数年前、ＩＭＦが「日本は公務員の数を減らすか、給料を下げるかのどちらかをしなければ国家が破たんする」と言う勧告したそうですが自民党政権は無視してきました。
「自民党の功罪」
公務員給与を「３０％削減」すれば11兆円余りの財源が生まれます。
又、特殊法人などの整理をし、不必要な特殊法人を削減する事により、更に財源が生まれます。
国家公務員 総数 ８０万人
地方公務員 総数 ３１０万人
特殊法人など準公務員 総数 ５１０万人←公務員の天下り先
11兆円を削減できれば増税を する必要はなくなります。
更に、特殊法人等の整理削減により、更なる財源が確保できるのです。
民主党は「事業仕分け」もなんら実行されることなく、単なるパフォーマンスに終わりました。
天下り団体によっては焼け太りしたところもあるようです。
更に、特殊法人改革も名称変更でお茶を濁し実質削減は出来ていません。
ＩＭＦの勧告通り公務員給与３０％のカットと２０％の人員整理をしない限り日本は沈没します。
マニフェスト違反を繰り返して第２の自民党になった民主党は国民をだました詐欺師の集団です。
次の選挙では公務員法と特殊法人を根底から大改革をする政党を選びましょう。】
関連記事 ギリシャも驚く、役人天国日本＝本当の給与は民間の2倍！？
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盗人に追い銭？首相の復興予算青天井宣言に各省庁 「こんな機会もうない」
なぜ、官僚を選挙で選べない？！無責任が生んだ悲劇。
twitterより
『増税は天下り禁止後にせよ』http://amba.to/xT9a2V 官僚の天下りと云う既得権益を無くさなければ、いくら増税しても、国の財政は赤字のまま。官僚、公務員、天下り公団、各省庁のファミリー企業の寄生虫の人件費で食い潰される。
常識はずれに安い公務員宿舎の経費、カラ出張、空残業のような闇給与？は含まれていません。
すべての人件費を含めると、本当はいくらになるのでしょうか？空恐ろしい現実です。
ガンバレ日本！さまより
【公務員給与はなんと38兆円。次の選挙では公務員法と特殊法人を根底から大改革をする政党を選びましょう。
公務員の給料は年間38兆円。
今年の国家予算(一般会計)は約85兆円です。
公務員の給料、38兆円が如何に大きなウエイトを占めているかが解ります。
公務員の平均年収は800万円。民間では450万円。非正規社員200万円。
労働者の３０％が非正規社員できゅうきゅうとしているのに、公務員だけはスト権がないという理由で地位と給与が生涯保証されています。
民主党は「子供手当」「後期高齢者医療」「道路特定財源」「年金問題」など、どれをとっても財源が足りませんので、野田政権は財務省の意のままに操られ大増税路線まっしぐらです。
しかし、現状のまま消費税を１０％に増税しても財源は確保できません。
財源が確保できる可能性は消費税２０％以上という大増税です。
今回仮に１０％の消費税素案が国会で成立しても、5年後はまた増税ということになります。
数年前、ＩＭＦが「日本は公務員の数を減らすか、給料を下げるかのどちらかをしなければ国家が破たんする」と言う勧告したそうですが自民党政権は無視してきました。
「自民党の功罪」
公務員給与を「３０％削減」すれば11兆円余りの財源が生まれます。
又、特殊法人などの整理をし、不必要な特殊法人を削減する事により、更に財源が生まれます。
国家公務員 総数 ８０万人
地方公務員 総数 ３１０万人
特殊法人など準公務員 総数 ５１０万人←公務員の天下り先
11兆円を削減できれば増税を する必要はなくなります。
更に、特殊法人等の整理削減により、更なる財源が確保できるのです。
民主党は「事業仕分け」もなんら実行されることなく、単なるパフォーマンスに終わりました。
天下り団体によっては焼け太りしたところもあるようです。
更に、特殊法人改革も名称変更でお茶を濁し実質削減は出来ていません。
ＩＭＦの勧告通り公務員給与３０％のカットと２０％の人員整理をしない限り日本は沈没します。
マニフェスト違反を繰り返して第２の自民党になった民主党は国民をだました詐欺師の集団です。
次の選挙では公務員法と特殊法人を根底から大改革をする政党を選びましょう。】
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twitterより
『増税は天下り禁止後にせよ』http://amba.to/xT9a2V 官僚の天下りと云う既得権益を無くさなければ、いくら増税しても、国の財政は赤字のまま。官僚、公務員、天下り公団、各省庁のファミリー企業の寄生虫の人件費で食い潰される。